財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	ＮＴＴ　ＤＡＴＡ　ＧＲＯＵＰ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　本　間　洋
本店の所在の場所、表紙	東京都江東区豊洲三丁目3番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5546-8119
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	2 【事業の内容】当社グループ(当社、当社の子会社594社及び関連会社49社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。当第3四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。なお、各事業の内容は次の通りです。　・日本主に日本国内における市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。・海外主に海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下の通りです。当社は、海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.及び国内事業を統括する株式会社NTTデータ国内事業準備会社（現在の商号：株式会社NTTデータ）を子会社とする持株会社へ2023年7月1日付で移行しています。詳細については「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合等」をご参照ください。
事業等のリスク	1 【事業等のリスク】当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析　[事業活動の取り組み状況]グローバルでのDX等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図り、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充を進めました。　NTT Ltd.との海外事業統合により、グローバルでのConnectivity領域のケイパビリティも獲得し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。具体的な取り組みは次のとおりです。当社グループは、引越しに伴う行政手続きや民間事業者の手続きをオンラインでまとめて実施できるサービスを、石川県加賀市エリアの事業者（インターネット、ケーブルテレビ、新聞、電気、水道）向けに、2023年11月より提供開始しました。　　引越しをする際は、複数の自治体や民間事業者への届出が必要となり、また、人により必要な手続きが異なるため手続き漏れにより必要なサービスが受けられないなどの多くの課題があります。本サービスは、当社グループが提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT（注1）」を活用して行政や民間の煩雑な引越し手続きを一括で行うことで、利用者の手続き負担の軽減、事業者の業務効率化や自治体における住民サービスの向上を実現します。　　本サービスはBizMINTとデジタル庁が提供するマイナポータル（注2）の「電子申請等API」の連携により、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と、転入における来庁予定の連絡ができる国内初の民間サービスです。また、厳格な本人確認を実施することでなりすましを防止、申請データについてのトレーサビリティも確保し、利用者にとっての安心安全な手続きを実現します。今後対象となるエリアや連携する事業者の拡大を図ることで、利用者のさらなる利便性の向上及びサービスの価値向上を進めていきます。請求書受領から決済までをシームレスにデジタル完結できる新サービスを提供開始>当社グループは、国内企業向けに、請求書受領から決済までをシームレスにデジタル完結できる「TetraBRiDGE（テトラブリッジ）」を2023年10月より提供開始しました。インボイス制度の施行開始や2026年に施行予定の手形・小切手電子化等、国内企業は請求及び決済領域のデジタル化を迫られているものの、事務手続きの効率化が進んでいないことが課題となっています。TetraBRiDGEは、複数の電子請求サービスからの請求書の受領や管理、国内280以上の金融機関からの振込や電子記録債権を用いた決済をシームレスにデジタル完結することで、請求書受領から決済までの事務作業を最大80％程度（注3）効率化できるだけでなく、作業ミスの低減や内部統制の強化を図ることも実現します。TetraBRiDGEは株式会社インフォマートが提供する電子請求サービス「BtoBプラットフォーム請求書」とバンキングサービスとして初めて接続し、以降、電子請求サービスとの接続を順次拡大していきます。当社グループは、多くの金融機関、電子請求サービス事業者及び会計サービス事業者との積極的な協業を通じて本サービスの提供価値を高め、広く利用されるプラットフォームとすることをめざします。また、金融機関と一体となった普及推進や様々なサプライチェーンへの展開により2028年度末までに2万6千企業への導入をめざします。 NTT DATA Servicesは、米国の大手生命保険会社であるNational Life Groupと、戦略的パートナーシップを５年間延長することについて合意しました。NTT DATA ServicesはNational Life Groupから従前より戦略的パートナーとして位置付けられており、National Life Groupに対して約20年にわたりITアウトソーシング(ITO)全般のサービスを提供し、長期的で良好なリレーションを築いてきました。このようなNTT DATA Servicesとお客様の関係性に加え、NTT Ltd.のデータセンターサービスの品質の高さ、特にLEED GOLD（注4）の認証を取得するなど環境負荷低減の観点ですぐれている点を評価いただいたことにより、ITOサービス更改案件も新たに受注しました。本案件において、NTT DATA Servicesはアプリ、インフラ、データ、セキュリティ等を含むITOサービスを提供し、NTT Ltd.はデータセンターサービスの提供を担うことで、National Life Groupに対してハイクオリティなサービスを提供します。今後もOne NTT DATAとして総合的なソリューションを訴求し、お客様の業務をITの側面から支援していきます。 NTT DATA Servicesは、米国の大手生命保険会社から、今後10年間にわたる生命保険・年金業務のTPAサービス（注5）に関する大型BPaaS案件を受注しました。NTT DATA Servicesは、お客様に対して、約20年にわたり生命保険・年金業務のTPAサービスを継続して提供しています。これまでのサービス提供実績や業務自動化等のデジタルへの取り組みをお客様から高く評価されており、長期的で良好なリレーションを有しています。今回の案件ではお客様とのリレーション、NTT DATA Servicesの生命保険業界におけるTPAサービスに関する外部評価（注6）の高さを含めた専門性・提供実績や、コンタクトセンターやバックオフィス向けのAIや音声分析技術などの最新技術を取り入れた提案内容を評価いただいたことにより、受注につながりました。今後もNTT DATA Servicesは培ってきたリレーションと技術力を活かし、お客様の業務効率化を支援していきます。（注1）BizMINTあらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする、当社グループにて提供している情報流通基盤です。「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者（個人）にとっても、データを扱う事業者にとっても、安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。（注2）マイナポータル政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続のオンライン申請や行政機関からのお知らせの確認などができます。（注3）最大80％程度請求書を紙で受領し、各金融機関のインターネットバンキングから都度振込を実施している企業を想定した当社グループ試算値です。（注4）LEED GOLD米国グリーンビルディング協会による建物全体の環境性能の認証制度であるLEED（Leadership in Energy and Environmental Design の略）においてGOLDを取得しています。（注5）TPAサービスThird Party Administrationサービス。保険契約管理等を代行するサービスです。（注6）外部評価NTT DATA Servicesは「ISG Provider Lens Insurance Services - Life & Retirement Insurance TPA Services - U.S. 2022」において、Leaderポジションを獲得しています。 [連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]　　当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、NTT Ltd.連結拡大影響に加え、日本セグメント・欧州における規模拡大及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、海外セグメントにおける統合費用・構造改革費用の増加はあるものの、NTT Ltd.連結拡大影響や増収等に伴い増益になりました。・売上高3,176,162百万円(前年同四半期比32.0％増)・営業利益197,060百万円(同7.4％増)・税引前四半期利益150,150百万円(同13.2％減)・当社株主に帰属する四半期利益83,736百万円(同20.8％減) ・（参考）受注高3,566,812百万円セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。（日本）主に日本国内において、各分野で実行される取り組み方針を軸に、世界最先端のベストプラクティスやテクノロジーを活用し、日本の競争力強化に資するサービスを提供していきます。　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。・売上高は、中央府省向け案件及び小売・消費財向け案件の規模拡大により、1,246,646百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。・営業利益は、増収等による増益はあるものの3社体制化に伴うコーポレートスタッフの機能強化等により、121,430百万円(同1.6％減)となりました。日本セグメントにおける各分野の取り組み方針は次のとおりです。・公共・社会基盤「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ等）のデジタルサービス拡充などにより、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速しています。当社グループは、その実現に向け、Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、事業拡大をめざします。・金融社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムには、信頼性と先進性の両立が一層求められています。当社はサステナブルな社会の実現に向けて、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大をめざします。・法人2023年4月に法人分野の組織再編を行いました。コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担う組織と、インダストリー軸でそれらを束ね、Foresight起点でエンドツーエンドでお客さまに価値提供するインダストリー組織のマトリクス運営を進めます。さまざまなインダストリーのお客さまの、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客さまのあるべきビジネスの姿をお客さまと描き、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供していきます。 (海外)グローバル全体でのシナジーを生み出すために事業構造の転換をめざし、コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行っていきます。さらに、DXが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンターやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応していきます。　当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。・売上高は、NTT Ltd.連結拡大影響、欧州での規模拡大及び為替影響等により、1,958,195百万円(前年同四半期比54.8％増)となりました。・営業利益は、統合費用・構造改革費用の増加はあるものの、NTT Ltd.連結拡大影響及び増収等による増益により、62,081百万円(同18.3％増)となりました。 (2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産及び無形資産が為替影響含め増加した結果、6,661,012百万円と前期末に比べ502,818百万円の増加となりました。負債も、有利子負債の増加等により、4,091,985百万円と前期末に比べ330,156百万円の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益83,342百万円や減価償却費及び償却費250,919百万円等により、352,909百万円の収入（対前年同四半期比151,363百万円収入増加）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出430,438百万円等により、467,628百万円の支出（同310,641百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは114,719百万円の赤字（前年同四半期は44,558百万円の黒字）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支出があるものの、有利子負債の調達等により、126,597百万円の収入（対前年同四半期比93,678百万円の収入増加）となりました。 (4) 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り　当社グループにおける重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、5-10年先を想定した先進技術を見極め、新しい技術によるビジネス価値を創出する「先進技術活用力」の強化に取り組んでいます。また、市場成長率が高い技術領域を当社の注力領域として定め、デジタル時代にふさわしいアジリティを持つシステム開発を実現する「システム開発技術力」の強化にも取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用し、イノベーションを推進していきます。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,704百万円です。 (7) 従業員数①連結会社の状況当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。②提出会社の状況当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から11,008名減少し、1,706名となりました。主な要因は、2023年7月1日付で、当社が営む国内事業を株式会社NTTデータ（2023年7月1日付で株式会社NTTデータ国内事業準備会社より商号変更）に承継させたことにより減少したものです。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループ各社あるいは他社等の登録商標又は商標です。なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
経営上の重要な契約等	3 【経営上の重要な契約等】当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日　株式会社NTTデータグループ取締役会　御中　有限責任あずさ監査法人東京事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　中　　賢　　二指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　田　　大　　介　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士賀　　山　　朋　　和監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NTTデータグループ（旧社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NTTデータグループ（旧社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	2 【その他】第36期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月6日の取締役会決議において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 16,129百万円　 (2) 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.5円　(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	連結経営指標等回次第35期第3四半期連結累計期間第36期第3四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上高(百万円)2,406,1083,176,1623,490,182(第3四半期連結会計期間)(1,034,684)(1,097,649)営業利益(百万円)183,467197,060259,110税引前四半期(当期)利益(百万円)173,082150,150242,800当社株主に帰属する四半期(当期)利益(百万円)105,70583,736149,962(第3四半期連結会計期間)(32,934)(30,714)当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)160,906167,794222,223当社株主に帰属する持分(百万円)1,390,8361,581,8231,452,367資産合計(百万円)5,849,0016,661,0126,158,194基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)75.3959.73106.95(第3四半期連結会計期間)(23.49)(21.91)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)－－－当社株主帰属持分比率(％)23.7823.7523.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)201,546352,909350,568投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△156,987△467,628△322,281財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)32,919126,597135,659現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)326,516443,771415,359 　 (注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。3　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。