財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Akasaka Diesels Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 阪 口 勝 彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目4番1号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。  (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期会計期間末の総資産は13,017百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等により固定資産の増加(1,105百万円)等の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少(788百万円)によるものです。当第3四半期会計期間末の負債は4,685百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。主な要因は前受金等の流動負債の増加(140百万円)の一方、社債の償還、長期借入金の返済等による固定負債の減少(44百万円)によるものです。当第3四半期会計期間末の純資産は8,331百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。主な要因は、四半期期末の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加(471百万円)等によるものです。当第3四半期累計期間における業績は、売上金額の大きい2サイクル舶用内燃機関の売上が増加した結果、売上高5,357百万円(前年同期比8.9%増)となりました。収益面では社内のコストダウンに取り組むも、原材料、購入品に加え各種経費の値上げが大きく、内燃機関の売価に値上げ相当分を転嫁しきれないことから原価率が大幅に悪化しています。その結果、経常損失305百万円(前年同期経常利益92百万円)、四半期純損失210百万円(前年同期四半期純利益55百万円)となりました。 (2)経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の金額は125百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 (8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社赤阪鐵工所取締役会 御中東陽監査法人 名古屋事務所  指定社員業務執行社員 公認会計士桐 山 武 志 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本  健 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2023年4月1日から2024年3月31日までの第126期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,427,889,000
原材料及び貯蔵品524,684,000
その他、流動資産26,767,000
建物及び構築物(純額)1,296,861,000
有形固定資産3,165,466,000
無形固定資産97,616,000
投資有価証券1,766,462,000
投資その他の資産3,108,410,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,520,081,000
短期借入金453,370,000
未払法人税等3,794,000
賞与引当金72,683,000
資本剰余金926,345,000
利益剰余金5,501,398,000
株主資本7,501,215,000
その他有価証券評価差額金830,543,000
評価・換算差額等830,543,000
負債純資産13,017,313,000

PL

売上原価4,662,927,000
販売費及び一般管理費1,046,098,000
受取利息、営業外収益3,170,000
受取配当金、営業外収益46,234,000
営業外収益59,961,000
支払利息、営業外費用12,253,000
営業外費用13,810,000
投資有価証券売却益、特別利益1,334,000
特別利益1,334,000
法人税等-93,503,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円22,785千円電子記録債権―  〃31,563 〃
配当に関する注記 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式40,765302023年3月31日2023年6月30日利益剰余金 (注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
その他、財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第125期第3四半期累計期間第126期第3四半期累計期間第125期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)4,9185,3576,594経常利益又は経常損失(△)(百万円)92△305317四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円)55△210254持分法を適用した場合の投資利益(百万円)102資本金(百万円)1,5101,5101,510発行済株式総数(千株)1,5401,5401,540純資産額(百万円)7,9368,3318,111総資産額(百万円)12,68213,01712,7011株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)41.78△158.74192.42潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――1株当たり配当額(円)――30自己資本比率(%)62.664.063.9 回次第125期第3四半期会計期間第126期第3四半期会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純損失(△)(円)△46.51△124.73
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第125期第3四半期累計期間及び第125期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第126期第3四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。3.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。