財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙HAPPINET CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 榎本 誠一
本店の所在の場所、表紙東京都台東区駒形二丁目4番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3847)0521(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業)当社は持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社のみなし取得日を2023年8月31日としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 (アミューズメント事業)主要な関係会社の異動はありません。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、非連結子会社が2社あります。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られ、インバウンド需要も拡大している一方で、原材料価格の上昇や、少子化や消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業、アミューズメント事業がヒット商品や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。  以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,723億9千2百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は77億1千4百万円(同29.1%増)、経常利益は79億5千7百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億3千9百万円(同61.1%増)となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、第2四半期連結会計期間において段階取得に係る差益10億2千5百万円を特別利益として計上しております。また、同社のみなし取得日を2023年8月31日としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 玩具事業玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」など主にコンビニエンスストア向けに販売しているくじ商品や、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードが依然好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。 この結果、売上高は1,146億9千7百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は53億5千5百万円(同34.1%増)となりました。 ② 映像音楽事業 映像音楽事業につきましては、中間流通部門では「Snow Man 1st DOME tour 2023 i DO ME」などのヒット商品があったものの、メーカー部門の売上が低調に推移し、売上高は前年同期と横ばいとなりました。利益面につきましては、滞留在庫の評価損失の抑制や、比較的利益率の高い自社企画グッズの販売が好調に推移したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。 この結果、売上高は497億1千6百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は4億7千4百万円(同280.2%増)となりました。 ③ ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」や「PlayStation5」のハードの売上が引き続き好調に推移したことに加え、ソフトで「スーパーマリオブラザーズ ワンダー」などのヒット商品があったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。 この結果、売上高は773億4千7百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は15億5千6百万円(同8.5%増)となりました。 ④ アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み好調に推移していることに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店や、新規ロケーションの拡大により、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。なお、「ガシャココ」は2023年12月末日時点で102店舗を出店しております。 この結果、売上高は306億3千万円(前年同期比30.9%増) 、セグメント利益は17億3千1百万円(同8.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億1千2百万円増加し、1,341億8千8百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる資産の増加116億3百万円、現金及び預金の減少121億8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加335億3千7百万円及びのれんの増加27億7千4百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億6千7百万円増加し、838億2千9百万円となりました。これは主に、株式会社ブロッコリーを連結子会社化したことによる負債の増加13億3千6百万円、支払手形及び買掛金の増加264億6千8百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億4千4百万円増加し、503億5千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加59億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億7千3百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少14億8千1百万円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
(当社と当社連結子会社との合併)当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティング(以下、「ハピネット・マーケティング」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 1. 本合併の目的当社と当社の完全子会社であるハピネット・マーケティングは、顧客基盤の確立を目的とし、分社体制にて事業運営を行ってまいりました。この度、販売チャネルや消費者ニーズなどの経営環境が変化している状況を踏まえ、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うため、本合併を実施することといたしました。 2. 本合併の要旨 (1) 合併の日程  合併決議取締役会     2023年10月10日  合併契約締結日      2023年10月10日  合併予定日(効力発生日) 2024年4月1日(予定)(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第2項に基づく簡易合併であり、ハピネット・マーケティングにおいては会社法第 784 条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。  
(2) 合併の方式当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併)方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたします。  (3) 合併に係る割当ての内容当社は、ハピネット・マーケティングの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。 (4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 3. 引継資産・負債の状況当社は、合併予定日(効力発生日)時点におけるハピネット・マーケティングの一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。 4. 本合併の当事会社の概要 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社①名称株式会社ハピネット株式会社ハピネット・マーケティング②本店所在地東京都台東区駒形二丁目4番5号東京都台東区駒形二丁目4番5号③代表者の役職・氏名(2024年2月8日現在)代表取締役社長 榎本 誠一代表取締役社長 櫻井 保幸④事業内容玩具・遊戯用具の企画・製造・販売映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売ビデオゲームハード・ソフト等の企画・制作・販売アミューズメント施設用商品等の販売玩具・遊戯用具の販売⑤資本金(2024年2月8日現在)2,751百万円100百万円

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ハピネット 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐  山  正  則 指定社員業務執行社員 公認会計士田  部  秀  穂 指定社員業務執行社員 公認会計士大  島  充  史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,696,000,000
その他、流動資産6,507,000,000
有形固定資産3,615,000,000
無形固定資産6,722,000,000
投資有価証券6,420,000,000
投資その他の資産11,425,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金60,491,000,000
未払法人税等2,142,000,000
賞与引当金1,115,000,000
退職給付に係る負債3,642,000,000
資本剰余金3,353,000,000
利益剰余金42,545,000,000
株主資本46,779,000,000
その他有価証券評価差額金3,184,000,000
評価・換算差額等3,176,000,000
負債純資産134,188,000,000

PL

売上原価242,231,000,000
販売費及び一般管理費22,446,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益159,000,000
営業外収益285,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用42,000,000
特別利益1,025,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失24,000,000
法人税、住民税及び事業税3,072,000,000
法人税等調整額-53,000,000
法人税等3,019,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益672,000,000
その他の包括利益670,000,000
包括利益6,609,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,609,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,939,000,000
外部顧客への売上高272,392,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1.配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月22日定時株主総会普通株式91040.002023年3月31日2023年6月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式57125.002023年9月30日2023年12月6日利益剰余金 (注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信     託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。 2.2023年11月10日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)    が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当による配当金の総額…………………… 571百万円 ②1株当たりの金額………………………………… 25円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月6日 
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第3四半期連結累計期間第56期第3四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)242,384272,392307,253経常利益(百万円)6,2157,9576,194親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,6875,9393,561四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,4086,6093,157純資産額(百万円)45,46250,35845,213総資産額(百万円)113,411134,18894,2751株当たり四半期(当期)純利益(円)166.56266.72160.76潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)162.90262.22157.30自己資本比率(%)39.637.247.4 回次第55期第3四半期連結会計期間第56期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)64.6181.14
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。