財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Hokuriku Electric Power Company
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　松田　光司
本店の所在の場所、表紙富山市牛島町15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076（441）2511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、当社及び関係会社59社（子会社38社、関連会社21社）で構成されている。　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。　当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年７月７日付で設立した越前吉野瀬川水力合同会社を関連会社としている。また、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2023年４月７日付で設立し、2023年12月に出資完了したPT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA及び2023年12月５日付で株式取得した株式会社日建を子会社としている。同じく、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会社及び2023年10月23日付で株式取得した中山建設株式会社を子会社としている。　当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は次頁のとおりである。 〇　事業系統図
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億円減の１兆8,010億円（前期末比 99.8％）となった。これは、棚卸資産の減少などによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べ716億円減の１兆4,814億円（同 95.4％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ673億円増の3,196億円（同 126.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。 （経営成績）a. 売上高及び経常収益売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ135億円増の5,937億円（前年同四半期比 102.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は145億円増の5,980億円（同 102.5％）となった。 b. 経常利益経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等の影響はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、851億円（前年同四半期は経常損失749億円）となった。 c. 親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は603億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失757億円）となった。 （セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）a. 発電・販売事業当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、203億11百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると14.8％の減少となった。このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の冷房需要の増加はあったものの、春先の暖房需要の減少や、新型コロナの５類移行に伴う外出機会の増加、省エネ・節電意識の高まり等により需要が減少したこと、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、175億63百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると8.2％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から27億49百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると41.7％の減少となった。供給力については、出水率が89.9%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ138億円増の5,455億円（前年同四半期比 102.6％）となった。また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、676億円（前年同四半期は経常損失716億円）となった。 b. 送配電事業売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ204億円減の1,495億円（前年同四半期比 88.0％）となった。一方、費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期に比べ171億円増の140億円（前年同四半期は経常損失30億円）となった。 c. その他売上高は、請負業務の受注増加などから、前年同四半期に比べ24億円増の946億円（前年同四半期比 102.6％）、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円増の65億円（同 122.2％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、2022年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更した内容、並びに新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。 ａ．「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」における財務目標等の設定　2023年4月に安定供給維持と大きく毀損した財務基盤回復を目指す「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を公表したが、「北陸電力グループ2030長期ビジョン」（2019年4月公表）で掲げた財務目標については見直すこととしていた。　2023年10月、足元の競争環境等を踏まえ、将来の事業運営について一定程度見通すことが可能となったため、以下のとおり、「財務目標」を設定するとともに、成長投資や株主還元に関する方針を「投資及び株主還元の基本的な考え方」に追加した。 （財務目標）連結経常利益450億円以上連結自己資本比率20％以上（2027年度末）連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上 （投資及び株主還元の基本的な考え方）　成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)　投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ROIC等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。　株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。 ｂ．「令和６年能登半島地震」への対応　2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」により、石川県内を中心とした当社グループの電力供給設備等の被害及び大規模な停電が発生した。　この災害により当社の七尾大田火力発電所１・２号機では発電を停止しているが、被害の無い発電設備の活用や市場からの電力調達等により必要な供給力を確保することで、安定供給に努めていく。また、停電が継続している地域では、協力会社、他の電力会社等とも連携し、早期の停電解消に努めていく。 (3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,011百万円、「送配電事業」で304百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,098百万円となった。　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。 研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上 ○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○フライアッシュの有効利用○ 新たな企業価値創造や生産性向上に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○ (4) 生産、受注及び販売の実績　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。このため、発電及び販売の実績のみを記載している。① 発電実績種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同四半期比（％）発電電力量水力発電電力量（百万ｋＷｈ）4,31292.1火力発電電力量（百万ｋＷｈ）14,06783.1原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）－－再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）499.7合計（百万ｋＷｈ）18,38285.0（注）１．当社の発電電力量を記載している。２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 ② 販売実績ａ．販売電力量種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）前年同四半期比（％）　電灯（百万ｋＷｈ）4,91595.6　電力（百万ｋＷｈ）12,64890.4　 電灯電力合計（百万ｋＷｈ）17,56391.8　 他社販売（百万ｋＷｈ）2,74958.3　 総販売電力量（百万ｋＷｈ）20,31185.2（注）１．送配電事業関連の販売を除く。　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。 ｂ．料金収入種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同四半期比（％）電灯（百万円）117,01995.3電力（百万円）296,682114.8電灯電力合計（百万円）413,702108.5他社販売（百万円）45,29351.0（注）１．送配電事業関連の販売を除く。　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。　　　３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、 　 　　　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和　　　　　 対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。 (5) 主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月７日北　陸　電　力　株　式　会　社　取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人富　　山　　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　森　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　田　康　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　槻　昌　寛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産76,922,000,000
その他、流動資産58,928,000,000
退職給付に係る資産22,176,000,000
繰延税金資産45,797,000,000
投資その他の資産219,467,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,664,000,000
短期借入金1,233,000,000
退職給付に係る負債33,654,000,000
資本剰余金33,987,000,000
利益剰余金142,691,000,000
株主資本290,943,000,000
その他有価証券評価差額金8,578,000,000
為替換算調整勘定509,000,000
退職給付に係る調整累計額-340,000,000
評価・換算差額等10,051,000,000
非支配株主持分18,663,000,000
負債純資産1,801,059,000,000

PL

受取利息、営業外収益162,000,000
受取配当金、営業外収益549,000,000
営業外収益4,394,000,000
支払利息、営業外費用5,694,000,000
営業外費用9,758,000,000
法人税、住民税及び事業税24,907,000,000
法人税等調整額-100,000,000
法人税等24,806,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,258,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益123,000,000
その他の包括利益7,241,000,000
包括利益68,006,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益67,512,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益494,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等60,349,000,000
外部顧客への売上高593,704,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額　　　　　　　　該当事項はない。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金48,593百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が48,182百万円、「送配電事業」が49百万円、「その他」の区分が361百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1)　2023年10月31日開催の取締役会において、第100期の中間配当の見送りを決議した。
(2)　その他、特記すべき事項なし。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（営業収益）百万円580,184593,704817,601経常利益又は経常損失（△）〃△74,97085,146△93,737親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）〃△75,75460,349△88,446四半期包括利益又は包括利益〃△76,30468,006△90,861純資産額〃266,842319,657252,285総資産額〃1,853,5171,801,0591,805,318１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）円△362.89289.10△423.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益〃－－－自己資本比率％13.416.712.9 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）円△180.0543.88　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。　　　　２．第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。