財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | DOSHISHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野村 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６１２１）５６６９ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことにより、経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の下、当社グループとしましては2022年5月に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の２期目に入り、その達成に向けた各種取り組みを実施しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高84,707百万円(前年同期比100.0％)、売上総利益23,940百万円(前年同期比103.6％)、販売費及び一般管理費16,737百万円(前年同期比105.6％)、営業利益7,202百万円(前年同期比99.3％)、経常利益7,385百万円(前年同期比99.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,970百万円(前年同期比99.6％)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。「開発型ビジネスモデル」均一価格ショップ向けの日用雑貨商品が好調な販売となりました。アパレル関連では、主力ライセンスブランド商品の販売が伸長したほか、人気アニメキャラクターを用いたクッションなど雑貨類の販売も好調に推移しました。テレビ関連では、テレビもネット動画も一台で楽しめる４Ｋ対応スマートテレビの販売が好調に推移しました。食品関連では、食料品の値上げが続くなか、均一価格ショップやディスカウント・ストア向けのＯＥＭ企画商品が、相対的な値ごろ感が功を奏して導入商品が拡大し、引き続き好調な販売となりました。その結果、当セグメントの売上高は43,302百万円(前年同期比104.0％)、セグメント利益4,174百万円(前年同期比140.7％)となりました。 「卸売型ビジネスモデル」有名ブランド関連では、スマートウォッチの販売が、従業員の健康に取り組む企業への法人販売などで好調に推移しました。また、インバウンド需要の回復とともに、旅行用スーツケースや、金・真珠などを用いたジュエリーの販売も好調でした。その一方で、中価格帯のブランドバッグの販売は前年同期を下回る結果となりました。ギフト関連では、宅配おせちの販売が前年同期に引き続き伸長しました。また、洋菓子のブランドスイーツなども販売が伸長しました。アミューズメント関連では、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として、人気ゲームのキャラクター商品の販売が好調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は38,627百万円(前年同期比97.0％)、セグメント利益3,460百万円(前年同期比77.6％)となりました。 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80,199百万円となり、前連結会計年度末（75,796百万円）に比べ4,402百万円増加いたしました。これは主に、売掛金7,738百万円、電子記録債権1,017百万円、商品及び製品74百万円、その他253百万円の増加及び現金及び預金4,696百万円の減少によるものであります。固定資産は22,204百万円となり、前連結会計年度末（22,392百万円）に比べ187百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産73百万円、投資有価証券196百万円の増加及び建物及び構築物（純額）228百万円、繰延税金資産183百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は、102,404百万円となり、前連結会計年度末（98,188百万円）に比べ4,215百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,422百万円となり、前連結会計年度末（10,800百万円）に比べ7,621百万円増加いたしました。これは主に、買掛金895百万円、１年内返済予定の長期借入金6,600百万円、その他555百万円の増加及び未払法人税等413百万円の減少によるものであります。固定負債は1,099百万円となり、前連結会計年度末（7,683百万円）に比べ6,583百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は82,882百万円となり、前連結会計年度末（79,704百万円）に比べ3,177百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,970百万円、その他有価証券評価差額金116百万円、繰延ヘッジ損益229百万円、為替換算調整勘定115百万円、新株予約権132百万円の増加及び剰余金の配当2,389百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、79.1％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は46,942百万円となり、前連結会計年度末より5,696百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は1,869百万円（前年同期は1,107百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,385百万円、減価償却費599百万円、株式報酬費用132百万円、仕入債務の増加額862百万円、未払消費税等の増加額257百万円、その他の流動負債の増加額567百万円による増加及び売上債権の増加額8,744百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額237百万円、法人税等の支払額2,651百万円による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,271百万円（前年同期は230百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入283百万円による増加及び定期預金の預入による支出1,283百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は2,697百万円（前年同期は2,820百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出99百万円、配当金の支払額2,387百万円、非支配株主への配当金の支払額210百万円による減少によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ドウシシャ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野 裕久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨河 竜夫 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,214,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,971,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,033,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,872,000,000 |
| 土地 | 9,385,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,008,000,000 |
| 無形固定資産 | 427,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,396,000,000 |
| 繰延税金資産 | 268,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,769,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,117,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 692,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,273,000,000 |
| 利益剰余金 | 74,194,000,000 |
| 株主資本 | 80,356,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 348,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 361,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -15,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 652,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,605,000,000 |
| 負債純資産 | 102,404,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,766,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,737,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 46,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 42,000,000 |
| 営業外収益 | 205,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 23,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,283,000,000 |
| 法人税等調整額 | 17,000,000 |
| 法人税等 | 2,301,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 116,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 206,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 561,000,000 |
| 包括利益 | 5,645,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,440,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 204,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,970,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 46,942,000,000 |
| 受取手形 | 274,000,000 |
| 売掛金 | 20,754,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 140,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,696,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 84,707,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 862,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,651,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,387,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円82百万円電子記録債権－百万円46百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,19435.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,19435.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定44,507百万円47,942百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－△1,000百万円現金及び現金同等物44,50746,942 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△985百万円の内訳は、セグメント間取引の消去134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△444百万円及びその他調整額△675百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,194百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（百万円）84,73784,707105,709経常利益（百万円）7,4057,3858,342親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,9914,9705,621四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,5885,6455,564純資産額（百万円）78,68582,88279,704総資産額（百万円）98,900102,40498,188１株当たり四半期（当期）純利益（円）145.85145.59164.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－143.82－自己資本比率（％）77.979.179.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,107△1,8697,121投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△230△1,271△304財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,820△2,697△2,860現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）44,50746,94252,639 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益（円）68.8359.73 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |