財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　北　山　修　二
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市中浜町10番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6411－1051（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当期におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの長期化、資源価格高騰の継続影響等により本格的な回復には至らず、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は24,097百万円と前年同期に比べ926百万円の増収、営業利益は845百万円（前年同期比23百万円の増益）となりました。一方で、持分法による投資損益の悪化影響等により、経常利益は889百万円（前年同期比39百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は748百万円（前年同期比8百万円の減益）となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。 ＜特殊鋼線関連事業＞(ＰＣ関連製品) 主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量の多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。 (ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野において、需要は回復の兆しが見え始めましたが、第2四半期までにおける中国での日系自動車メーカーの販売不振や在庫調整等の影響に加え、プリンター分野における需要の低迷や在庫調整の継続等の影響により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。 特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対して、販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は12,956百万円と前年同期に比べ582百万円の増収となり、営業利益は260百万円（前年同期比201百万円の増益）となりました。 ＜鋼索関連事業＞原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足等による影響により需要が低水準に推移したことで、販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果等が寄与したことにより、売上高は9,701百万円と前年同期に比べ254百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により、512百万円（前年同期比206百万円の減益）となりました。 ＜エンジニアリング関連事業＞土木・橋梁分野および建築分野における大型案件の納入等により、売上高は1,393百万円と前年同期に比べ89百万円の増収となり、営業利益は35百万円（前年同期比28百万円の増益）となりました。 ＜その他＞不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ45百万円、36百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、42,333百万円（前連結会計年度末は、42,006百万円）となり、326百万円増加となりました。流動資産の残高は、23,229百万円（前連結会計年度末は22,925百万円）となり、304百万円増加となりました。主に商品及び製品の531百万円の増加によるものです。固定資産の残高は、19,104百万円（前連結会計年度末は19,081百万円）となり、22百万円増加となりました。主に投資有価証券の130百万円の増加によるものです。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、20,145百万円（前連結会計年度末は、20,293百万円）となり、147百万円減少となりました。流動負債の残高は、9,594百万円（前連結会計年度末は11,837百万円）となり、2,242百万円減少となりました。主に1年内償還予定の社債の900百万円の減少、短期借入金の550百万円の減少、支払手形及び買掛金の500百万円の減少によるものです。固定負債の残高は、10,551百万円（前連結会計年度末は8,455百万円）となり、2,095百万円増加となりました。主に長期借入金の1,883百万円の増加によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,188百万円（前連結会計年度末は21,713百万円）となり、474百万円増加となりました。主に利益剰余金の453百万円の増加によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は380百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日神鋼鋼線工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　原　一　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚　本　　　健 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,937,000,000
商品及び製品5,457,000,000
仕掛品3,882,000,000
原材料及び貯蔵品2,349,000,000
その他、流動資産650,000,000
建物及び構築物（純額）2,634,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,813,000,000
工具、器具及び備品（純額）109,000,000
土地5,852,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
建設仮勘定394,000,000
有形固定資産13,807,000,000
無形固定資産256,000,000
投資有価証券1,930,000,000
退職給付に係る資産2,020,000,000
繰延税金資産894,000,000
投資その他の資産5,039,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,662,000,000
短期借入金4,821,000,000
未払法人税等75,000,000
未払費用986,000,000
リース債務、流動負債1,000,000
賞与引当金238,000,000
退職給付に係る負債4,621,000,000
資本剰余金8,164,000,000
利益剰余金4,573,000,000
株主資本20,798,000,000
その他有価証券評価差額金379,000,000
為替換算調整勘定240,000,000
退職給付に係る調整累計額769,000,000
評価・換算差額等1,389,000,000
負債純資産42,333,000,000

PL

売上原価19,852,000,000
販売費及び一般管理費3,399,000,000
受取利息、営業外収益45,000,000
受取配当金、営業外収益59,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益32,000,000
営業外収益215,000,000
支払利息、営業外費用47,000,000
営業外費用171,000,000
法人税、住民税及び事業税134,000,000
法人税等調整額6,000,000
法人税等141,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益90,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-90,000,000
その他の包括利益21,000,000
包括利益770,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益770,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等748,000,000
受取手形223,000,000
売掛金3,932,000,000
契約負債68,000,000
外部顧客への売上高24,097,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし て処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円11百万円電子記録債権－百万円1,200百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式147252023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式147252023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第92期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　 147百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　25円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第91期第３四半期連結累計期間第92期第３四半期連結累計期間第91期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）23,17024,09731,280経常利益（百万円）9298891,044親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）757748832四半期包括利益又は包括利益（百万円）750770953純資産額（百万円）21,51022,18821,713総資産額（百万円）41,40642,33342,006１株当たり四半期（当期）純利益（円）128.08126.69140.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.052.451.7 回次第91期第３四半期連結会計期間第92期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）57.5650.28
(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。