財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙SWCC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長　谷　川　隆　代
本店の所在の場所、表紙川崎市川崎区日進町１番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(044)223-0530
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。　なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。提出日現在における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,570億15百万円(前連結会計年度末総資産1,566億50百万円)で、主に現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末より３億65百万円増加しております。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は847億28百万円(前連結会計年度末負債合計882億60百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より35億32百万円減少しております。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は722億87百万円（前連結会計年度末純資産683億90百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より38億97百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で48％となりました。 ②経営成績の状況当社グループは、2023年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢のもと、原材料・エネルギー価格等が高止まりする一方で、国内における経済活動の正常化や賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策などが下支えとなり、国内向け建設関連および電力インフラ関連市場が堅調に推移した他、xEV関連市場でも回復の傾向がみられました。このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,585億５百万円（前年同四半期対比0.3％増）、営業利益93億49百万円（前年同四半期対比32.0％増）、経常利益91億76百万円（前年同四半期対比33.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億26百万円（前年同四半期対比1.4％減）となりました。また、主に建設関連および電力インフラ関連事業における期初想定を上回る好調な業績を踏まえ、今回業績予想（利益上方修正）および配当予想（増配）の見直しをしております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。(エネルギー・インフラ事業)国内の建設関連向けは、原材料・エネルギー価格・物流費の価格高騰が続く中で、合弁会社の製販事業統合による収益改善施策の実施や、販売価格見直しと原価低減の取り組みによる適正な利益確保に努めつつ、高稼働での生産体制により、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要が依然底堅く続いているほか、期初に下期偏重と見ていた電力工事件名が想定どおり第３四半期から増加しました。これらの結果に加えて、第３四半期に想定以上に建設および電力工事件名が集中したことにより、当事業における売上高は894億57百万円（前年同四半期対比7.6％増）、営業利益は75億94百万円（前年同四半期対比47.4％増）となりました。 (電装・コンポーネンツ事業)xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は424億20百万円（前年同四半期対比7.7％減）、営業利益は14億10百万円（前年同四半期対比8.9％減）となりました。(通信・産業用デバイス事業)産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスにおいては、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。なお、通信ケーブル事業は構造改革の一環として、光ファイバの製造工程の見直しに伴う費用を計上しております。これらの結果、当事業における売上高は235億７百万円（前年同四半期対比9.1％減）、営業利益は９億74百万円（前年同四半期対比3.2％減）となりました。(その他)売上高は31億21百万円（前年同四半期対比0.4％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億62百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員の状況　①連結会社の状況　　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 　②提出会社の状況 当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業589電装・コンポーネンツ事業349通信・産業用デバイス事業159その他332合計1,429（注）　従業員数は、就業人員であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ＳＷＣＣ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　上　　秀　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙　　尾　　拓　　郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産53,528,000,000
その他、流動資産6,579,000,000
建物及び構築物（純額）9,642,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,875,000,000
土地22,155,000,000
有形固定資産42,936,000,000
無形固定資産1,431,000,000
投資有価証券13,131,000,000
退職給付に係る資産3,483,000,000
繰延税金資産334,000,000
投資その他の資産18,073,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,674,000,000
短期借入金20,521,000,000
未払金10,040,000,000
未払法人税等2,237,000,000
繰延税金負債1,333,000,000
退職給付に係る負債575,000,000
資本剰余金5,919,000,000
利益剰余金29,726,000,000
株主資本58,035,000,000
その他有価証券評価差額金1,442,000,000
為替換算調整勘定4,221,000,000
退職給付に係る調整累計額632,000,000
評価・換算差額等13,142,000,000
非支配株主持分1,110,000,000
負債純資産157,015,000,000

PL

売上原価137,315,000,000
販売費及び一般管理費11,840,000,000
受取利息、営業外収益164,000,000
受取配当金、営業外収益199,000,000
営業外収益685,000,000
支払利息、営業外費用443,000,000
営業外費用859,000,000
投資有価証券売却益、特別利益632,000,000
特別利益632,000,000
特別損失360,000,000
法人税等2,785,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-73,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益725,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益51,000,000
その他の包括利益1,128,000,000
包括利益7,791,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,447,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益344,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,326,000,000
外部顧客への売上高158,505,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円312百万円支払手形－百万円1,122百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,79260 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式1,04735 2023年９月30日 2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 　（イ）配当金の総額………………………………………1,047百万円 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）158,048158,505209,111経常利益（百万円）6,8849,17610,393親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,4146,3269,410四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,1257,79110,782純資産額（百万円）64,73372,28768,390総資産額（百万円）157,096157,015156,650１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）214.72212.14315.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）40.745.343.1 回次第127期第３四半期連結会計期間第128期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）90.34102.35（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。