財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙The Bank of Nagoya, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取  藤原 一朗
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目19番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋(052)951-5911(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進み、個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界情勢の緊迫化、中国の景気減速や円安による物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、当第3四半期連結累計期間中260,187百万円増加し4,541,906百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第3四半期連結累計期間中70,290百万円の増加となりました。貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第3四半期連結累計期間中92,986百万円増加し3,719,275百万円となりました。また、グループ全体の経常収益は、株式等売却益及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ19,898百万円増加し79,561百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損並びに債券貸借取引支払利息及び貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ18,339百万円増加し68,245百万円となりました。この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,559百万円増加し11,316百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間に比べ714百万円増加し7,898百万円となりました。当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。(銀行業務)経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ18,080百万円増加し61,372百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,484百万円増加し11,071百万円となりました。(リース業務)経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ1,128百万円増加し15,470百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ111百万円減少し301百万円となりました。(カード業務)経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ58百万円増加し1,837百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ140百万円減少し453百万円となりました。(その他業務)経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べ473百万円増加し2,299百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ123百万円増加し275百万円となりました。① 国内・海外別収支当第3四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第3四半期連結累計期間に比べ3,288百万円増加し6,965百万円となり、資金運用収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ3,765百万円増加し31,656百万円になりました。その結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ476百万円増加し24,690百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ59百万円減少し6,954百万円となりました。また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ11,377百万円減少し△12,051百万円となりました。なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益(合計)が40%、その他業務収益(合計)が25%であります。経常費用に占める資金調達費用(合計)の割合は10%、その他業務費用(合計)は46%となっております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間24,956231△97324,214当第3四半期連結累計期間25,195267△77324,690うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間28,546367△1,02227,890当第3四半期連結累計期間32,097393△83431,656うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間3,589135△483,676当第3四半期連結累計期間6,901125△616,965信託報酬前第3四半期連結累計期間41--41当第3四半期連結累計期間39--39役務取引等収支前第3四半期連結累計期間6,971△1427,013当第3四半期連結累計期間6,955△106,954うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,3831△1259,259当第3四半期連結累計期間9,6011△1669,436うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,4112△1682,246当第3四半期連結累計期間2,6463△1672,482その他業務収支前第3四半期連結累計期間△339△8△325△673当第3四半期連結累計期間△11,78660△325△12,051うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間17,978-△38017,598当第3四半期連結累計期間19,95060△37919,631うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間18,3188△5418,272当第3四半期連結累計期間31,737-△5331,683 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。2. 「海外」とは、当行の海外店であります。3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。 ② 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ176百万円増加し9,436百万円、役務取引等費用(合計)は、前第3四半期連結累計期間に比べ235百万円増加し2,482百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が4,100百万円(43%)、為替業務が1,881百万円(20%)となっております。役務取引等費用の主なものは、為替業務の283百万円(11%)であります。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,3831△1259,259当第3四半期連結累計期間9,6011△1669,436うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間4,0920△74,084当第3四半期連結累計期間4,1090△84,100うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,8741△241,851当第3四半期連結累計期間1,9031△241,881うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,537--1,537当第3四半期連結累計期間1,601--1,601うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,016--1,016当第3四半期連結累計期間924--924うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間135--135当第3四半期連結累計期間132--132うち保証業務前第3四半期連結累計期間58--58当第3四半期連結累計期間66--66役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,4112△1682,246当第3四半期連結累計期間2,6463△1672,482うち為替業務前第3四半期連結累計期間281--281当第3四半期連結累計期間283--283(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。2.「海外」とは、当行の海外店であります。3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。 ③ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間4,256,5666,760△7,3524,255,975当第3四半期連結会計期間4,543,2727,504△8,8714,541,906うち流動性預金前第3四半期連結会計期間3,189,441613△7,3423,182,712当第3四半期連結会計期間3,335,615490△8,8613,327,244うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,022,5626,147△101,028,699当第3四半期連結会計期間1,160,8387,013△101,167,841うちその他前第3四半期連結会計期間44,563--44,563当第3四半期連結会計期間46,819--46,819譲渡性預金前第3四半期連結会計期間66,450--66,450当第3四半期連結会計期間115,769--115,769総合計前第3四半期連結会計期間4,323,0166,760△7,3524,322,425当第3四半期連結会計期間4,659,0417,504△8,8714,657,675(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。2.「海外」とは、当行の海外店であります。3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金4.定期性預金=定期預金+定期積金5.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。 ④ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,488,880100.003,707,549100.00製造業474,39813.60476,06312.84農業,林業1,1960.031,4940.04漁業930.001030.00鉱業,採石業,砂利採取業3,9230.114,0150.11建設業233,5666.70238,7386.44電気・ガス・熱供給・水道業64,4271.8568,2001.84情報通信業26,2740.7525,7410.69運輸業,郵便業120,5303.46122,0803.29卸売業,小売業383,52610.99388,38810.48金融業,保険業272,9397.82366,3369.88不動産業,物品賃貸業458,26713.14503,58413.58学術研究,専門・技術サービス業30,0380.8629,6260.80宿泊業,飲食サービス業42,2561.2140,4261.09生活関連サービス業,娯楽業38,0601.0936,3080.98教育,学習支援業10,4450.3012,5650.34医療,福祉60,2161.7361,5371.66その他のサービス78,9832.2683,1222.24地方公共団体202,7675.81194,1665.24その他986,96528.291,055,04528.46海外及び特別国際金融取引勘定分12,534100.0011,725100.00政府等----金融機関----その他12,534100.0011,725100.00合計3,501,414──3,719,275──(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。2. 「海外」とは、当行の海外店であります。3.連結会社間の取引は、相殺消去しております。 (参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。 〇信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸1,601100.001,754100.00合計1,601100.001,754100.00 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託1,601100.001,754100.00合計1,601100.001,754100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。 〇元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,601-1,6011,754-1,754資産計1,601-1,6011,754-1,754元本1,601-1,6011,754-1,754その他0-0---負債計1,601-1,6011,754-1,754 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株 式 会 社 名 古 屋 銀 行 取 締 役 会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 村 哲 也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士鈴 木 賢 次 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産36,543,000,000
無形固定資産1,801,000,000
退職給付に係る資産14,281,000,000
繰延税金資産765,000,000

BS負債、資本

賞与引当金310,000,000
繰延税金負債19,276,000,000
退職給付に係る負債2,644,000,000
資本剰余金21,241,000,000
利益剰余金163,709,000,000
株主資本208,099,000,000
その他有価証券評価差額金52,340,000,000
退職給付に係る調整累計額772,000,000
評価・換算差額等57,007,000,000
負債純資産5,380,237,000,000

PL

特別利益4,000,000
特別損失2,000,000
法人税等3,420,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益17,416,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-475,000,000
その他の包括利益16,968,000,000
包括利益24,866,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益24,866,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,898,000,000
外部顧客への売上高79,561,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式1,03660.002023年3月31日2023年6月26日その他利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,35880.002023年9月30日2023年12月8日その他利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額                1,358百万円1株当たりの中間配当金             80円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月8日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)経常収益百万円59,66379,56179,765うち信託報酬百万円413958経常利益百万円9,75711,31611,495親会社株主に帰属する四半期純利益百万円7,1847,898――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――8,377四半期包括利益百万円△18,74324,866――包括利益百万円――――△9,071純資産百万円235,659265,107245,329総資産百万円4,931,5025,380,2375,098,2451株当たり四半期純利益円414.75465.67――1株当たり当期純利益円――――483.98潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円414.31-――潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――――483.60自己資本比率%4.774.924.81信託財産額百万円1,7141,7541,601 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円138.31201.84 (注)1.2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行です。