財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　阿部　一成
本店の所在の場所、表紙東京都台東区元浅草二丁目６番６号　東京日産台東ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（4570）1316（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1)　業績の状況当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は228億39百万円と前年同四半期に比べ13億89百万円（6.5％）の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により、６億93百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（43.3％）の増益、経常利益は７億66百万円と前年同四半期に比べ２億３百万円（36.3％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億77百万円と前年同四半期に比べ１億57百万円（49.4％）の増益となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。（戸建住宅事業） 戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移しましたが、新築住宅の着工数につきましては戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、今後さらなる低水準での推移も懸念される状況となりました。このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加したことによるものであります。以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、193億59百万円と前年同四半期に比べ10億91百万円（6.0％)の増収、セグメント利益は７億22百万円と前年同四半期に比べ69百万円（8.8％）の減益となりました。 （大型物件事業）大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数、民間非住宅投資、公共建設投資はいずれも前年並みか若干下回る状況で推移し、先の見通しが立てづらい状況となりました。このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅の着工減や競争激化により受注量が減少したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は、34億80百万円と前年同四半期に比べ２億98百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は１億64百万円と前年同四半期に比べ39百万円（31.9%）の増益となりました。
(2)　財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、453億73百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が９億32百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億65百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、210億26百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が11億８百万円、ファクタリング未払金が６億43百万円、短期借入金が４億17百万円増加した一方で、未払法人税等が４億６百万円、未払費用（流動負債、その他）が８億98百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、243億47百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。 (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アイナボホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　　江　　俊　　志㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　瀬　　朋　　子㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産728,392,000
建物及び構築物（純額）1,316,608,000
機械装置及び運搬具（純額）8,689,000
工具、器具及び備品（純額）92,785,000
土地5,145,860,000
リース資産（純額）、有形固定資産47,770,000
建設仮勘定498,000
有形固定資産6,612,212,000
無形固定資産446,578,000
投資有価証券2,298,562,000
退職給付に係る資産760,169,000
繰延税金資産309,411,000
投資その他の資産6,010,082,000

BS負債、資本

短期借入金708,740,000
未払法人税等23,286,000
リース債務、流動負債19,574,000
繰延税金負債105,093,000
退職給付に係る負債99,279,000
資本剰余金1,360,916,000
利益剰余金21,482,004,000
株主資本23,705,617,000
その他有価証券評価差額金316,658,000
退職給付に係る調整累計額324,887,000
評価・換算差額等641,546,000
負債純資産45,373,261,000

PL

売上原価19,534,579,000
販売費及び一般管理費2,611,272,000
受取利息、営業外収益808,000
受取配当金、営業外収益12,758,000
営業外収益88,247,000
支払利息、営業外費用3,636,000
営業外費用15,258,000
固定資産除却損、特別損失204,000
特別損失204,000
法人税、住民税及び事業税44,068,000
法人税等調整額244,779,000
法人税等288,848,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,712,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-11,367,000
その他の包括利益344,000
包括利益477,741,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益477,741,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等477,396,000
外部顧客への売上高22,839,312,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形433,140千円465,267千円 支払手形985,718千円440千円 　
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月13日取締役会普通株式242,88121.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△193,853千円はセグメント間取引消去123,353千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△317,207千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 242百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第１四半期連結累計期間第70期第１四半期連結累計期間第69期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）21,449,89622,839,31286,085,923経常利益（千円）562,493766,4482,068,394親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）319,483477,3961,274,131四半期包括利益又は包括利益（千円）354,016477,7411,537,189純資産額（千円）23,262,37924,347,16424,179,517総資産額（千円）43,641,51145,373,26144,002,545１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27.6241.28110.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）53.353.755.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。