財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙RIX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　安　井　　　卓
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区山王１丁目15番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(092)472－7311
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要は一巡し、景気は減速しております。また、世界的な高インフレの継続も影響し、製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、訪日外国人数がコロナ禍前水準に回復するなど、インバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済減速の影響を受け設備投資に抑制が見られていましたが、投資機運の高まりにより回復の兆しがみえてきております。　このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高370億52百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益27億95百万円（同19.8％増）、経常利益31億49百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億０百万円（同18.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。（鉄鋼業界）同業界では、世界の動向として、インドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向にあります。日本の動向としては、回復してきている自動車産業向けについては堅調に推移しておりますが、中国経済の悪化の影響を受け、輸出向け鋼材需要は低迷しております。　当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、海外向け洗浄装置や機械設備自動化、省力遠隔重機案件等の受注等により売上は増加しました。　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は104億84百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 （自動車業界）同業界では、世界の動向として、特に中国での新エネルギー車の生産及び輸出が拡大しており、自動車生産は世界全体として増加しております。日本の動向としては、継続していた車載半導体供給不足の影響が解消されてきており、生産回復が進行しました。　当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売が継続して増加していることや製造工程向けの搬送装置類の販売等が売上増に寄与しました。　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は75億62百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （電子・半導体業界）同業界では、世界の動向として、半導体関連の売上は前年同期比で継続して減少しておりましたが、年度末には前年同期比でプラスになるなど、回復が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置の売上は前年同期比で減少しておりますが、車載・パワー半導体の製造及び投資については活況を呈しています。　当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置各種部材の販売が増加したことや新設工場向けに当社オリジナル品である洗浄装置類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は50億31百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 （ゴム・タイヤ業界）同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られましたが、市販用タイヤに関しては物価高の影響を受けて需要の減少が続いております。　当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内外問わず継続して好調であったことや、部品メーカーにおける設備投資案件の受注等により売上が増加しました。　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は31億９百万円（前年同期比25.6％増）となりました。 （工作機械業界）同業界では、前年同期に活況であった半導体関連及び自動車関連の反動や中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、国内外問わず受注は減少しました。　当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、継続してクーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加しましたが、当第３四半期においては低迷が続いている業界の影響を受けた結果となりました。　この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は19億９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 （高機能材業界）同業界では、需要部門によって差はあるものの、物価高による国内消費の低下が影響し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。　当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、設備トラブルに伴うレンタル商品の受注や装置メーカー向けフィルターの販売等により、売上は伸長しましたが、前年同期には及びませんでした。　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億９百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 （環境業界） 同業界では、環境装置関連の受注は製造業向けに増加したものの、他業種を含むトータルでは前年同期に比べ減少しました。　当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却施設設備における当社グループ会社のオリジナル品を継続して受注したことや、ユーティリティ設備における新設工事案件の受注等が売上増加に貢献しました。　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億68百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 （紙パルプ業界）同業界では、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。　当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、高圧ポンプの受注や補修部品、工事関係の販売が伸び売上は増加しました。　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は６億58百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し305億93百万円となりました。これは、主に売上債権が24億54百万円、棚卸資産が７億９百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が17億77百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し91億69百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億12百万円、無形固定資産が１億16百万円、投資有価証券が５億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、397億62百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し151億78百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億15百万円、短期借入金が１億48百万円それぞれ増加したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し13億92百万円となりました。　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、165億71百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し231億91百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億45百万円、その他有価証券評価差額金が２億96百万円、為替換算調整勘定が１億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日リックス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　本　　千　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 竹 　　　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,082,571,000
商品及び製品3,129,893,000
仕掛品434,760,000
原材料及び貯蔵品255,841,000
その他、流動資産548,371,000
有形固定資産3,724,438,000
無形固定資産482,086,000
投資有価証券3,735,196,000
投資その他の資産4,962,530,000

BS負債、資本

短期借入金1,551,968,000
１年内返済予定の長期借入金31,608,000
未払法人税等493,700,000
賞与引当金492,232,000
退職給付に係る負債675,817,000
資本剰余金1,083,828,000
利益剰余金19,960,713,000
株主資本21,270,546,000
その他有価証券評価差額金1,002,148,000
為替換算調整勘定459,989,000
退職給付に係る調整累計額-2,806,000
評価・換算差額等1,459,330,000
非支配株主持分461,529,000
負債純資産39,762,414,000

PL

売上原価27,705,494,000
販売費及び一般管理費6,551,757,000
受取利息、営業外収益16,530,000
受取配当金、営業外収益89,080,000
為替差益、営業外収益131,048,000
営業外収益369,749,000
支払利息、営業外費用4,392,000
営業外費用15,437,000
固定資産売却益、特別利益1,405,000
投資有価証券売却益、特別利益71,681,000
特別利益82,776,000
固定資産除却損、特別損失290,000
特別損失290,000
法人税等997,332,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益308,013,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益201,443,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,658,000
その他の包括利益506,027,000
包括利益2,740,842,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,684,826,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益56,016,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,200,196,000
受取手形891,985,000
売掛金14,231,827,000
外部顧客への売上高37,052,601,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)　受取手形―千円107,773千円　電子記録債権―千円177,006千円　支払手形―千円8,184千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式687,90985.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式567,01370.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△1,113,209千円には、内部利益871,639千円、連結消去373,765千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△2,358,615千円が含まれております。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額567,013千円　②　１株当たりの金額70.00円　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)32,961,32237,052,60145,223,670経常利益(千円)2,696,7043,149,6613,748,265親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,850,8372,200,1962,763,913四半期包括利益又は包括利益(千円)2,172,6352,740,8423,110,777純資産額(千円)20,746,47323,191,40621,684,615総資産額(千円)35,768,28339,762,41437,442,239１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)227.27272.12340.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)56.957.256.8 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)79.5596.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。