財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙木　清秀
本店の所在の場所、表紙名古屋市西区那古野一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)564-3511（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態について（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は740億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加23億36百万円、商品の減少32億31百万円によるものであります。固定資産は150億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加22億61百万円によるものであります。　この結果、総資産は892億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加しました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は491億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少25億円、１年内返済予定の長期借入金の返済等に伴う減少９億58百万円によるものであります。また、固定負債は114億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換え等による長期借入金の増加５億37百万円、繰延税金負債の増加７億27百万円によるものであります。　この結果、負債は606億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少しました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は286億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億57百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。 ②経営成績について　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、世界的な資源価格や原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動など、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。　このような環境下、当社グループは第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,318億73百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は19億３百万円（同18.4％増）、経常利益は22億15百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円（同24.0％増）となりました。 　当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社カノークス 　取締役会　御中 　 有限責任監査法人トーマツ 　　　　名古屋事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産18,615,935,000
その他、流動資産100,853,000
有形固定資産6,238,606,000
無形固定資産20,232,000
投資有価証券8,227,465,000
投資その他の資産8,840,278,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,841,221,000
短期借入金23,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金616,800,000
未払法人税等243,394,000
賞与引当金125,197,000
資本剰余金1,802,654,000
利益剰余金19,783,061,000
株主資本22,838,679,000
その他有価証券評価差額金4,626,354,000
退職給付に係る調整累計額166,807,000
評価・換算差額等5,770,746,000
負債純資産89,211,350,000

PL

売上原価125,988,034,000
販売費及び一般管理費3,981,425,000
受取利息、営業外収益190,000
受取配当金、営業外収益227,891,000
営業外収益445,848,000
支払利息、営業外費用81,280,000
営業外費用133,918,000
法人税、住民税及び事業税633,471,000
法人税等調整額48,767,000
法人税等682,239,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,556,262,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,517,000
その他の包括利益1,541,686,000
包括利益3,075,331,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,075,331,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,533,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円291,023千円支払手形－92,469
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式488,941502023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式479,156492023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当　45円、記念配当　５円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　479,156千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）108,241131,873151,674経常利益（百万円）1,8012,2152,567親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2361,5331,777四半期包括利益又は包括利益（百万円）8483,0751,564純資産額（百万円）25,78628,60926,502総資産額（百万円）86,41789,21188,541１株当たり四半期（当期）純利益（円）126.44156.83181.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.832.129.9 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）44.2647.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。