財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | North Pacific Bank,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 安田 光春 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （011）261-1311（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ・財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復を続けています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直しています。設備投資は、ソフトウェア投資で増加が見られるものの、持ち直しに足踏みが見られます。輸出は、アジアやアメリカ向けが牽引し、このところ持ち直しの動きが見られます。 物価面では、国内企業物価指数は足元で前年同月比横ばい推移となっています。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比２％台半ばの上昇となり、伸び率の鈍化が見られます。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは、一時1.0％目前まで上昇しましたが、年末には0.6％台半ばまで低下しました。対ドル円相場は、151円台後半まで円安が進行したのち反転し、年末には141円台となりました。 次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加しています。公共投資は増加しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感の強まりが続いています。 このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。 ① 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比19億円増加し、974億円となりました。一方、経常費用は、基幹系システム移行に伴う営業経費の増加及び貸倒引当金繰入額の増加などから前第３四半期連結累計期間比52億円増加し、842億円となりました。 これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比32億円減少し、131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比６億円減少し、100億円となりました。 なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比５億円増加し784億円、経常利益は同39億円減少し131億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億円増加し176億円、経常利益は同１億円増加し７億円となりました。 ② 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,448億円と前連結会計年度比587億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,641億円と前連結会計年度比1,389億円減少いたしました。有価証券は２兆1,180億円と前連結会計年度比5,291億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は4,990億円と前連結会計年度比4,896億円増加いたしました。 これらの結果、総資産は12兆8,809億円と前連結会計年度比3,599億円増加し、負債は12兆4,579億円と同3,443億円増加、純資産は4,229億円と同156億円増加いたしました。 国内・海外別収支 国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息は減少したものの有価証券利息配当金の増加等を主因として前第３四半期連結累計期間比９億24百万円増加の521億24百万円、役務取引等収支が同２億22百万円減少の107億12百万円、その他業務収支が同27百万円増加の26億13百万円となりました。 国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比51百万円増加の２億75百万円、その他業務収支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等を主因として同21億10百万円減少の△19億34百万円となりました。 この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比９億75百万円増加の523億99百万円、役務取引等収支が同１億98百万円減少の108億33百万円、その他業務収支が同20億82百万円減少の６億79百万円となり、収支合算では同13億４百万円減少の639億12百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間51,200223－51,423当第３四半期連結累計期間52,124275－52,399うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間51,797736052,533当第３四半期連結累計期間52,591727053,317うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間59751301,110当第３四半期連結累計期間4664510918役務取引等収支前第３四半期連結累計期間10,93596－11,032当第３四半期連結累計期間10,712121－10,833うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間20,505144－20,650当第３四半期連結累計期間20,720158－20,879うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間9,57047－9,617当第３四半期連結累計期間10,00837－10,045その他業務収支前第３四半期連結累計期間2,586175－2,761当第３四半期連結累計期間2,613△1,934－679うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間18,039699－18,739当第３四半期連結累計期間18,365238－18,603うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間15,453524－15,977当第３四半期連結累計期間15,7512,172－17,924（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・海外別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は207億20百万円、役務取引等費用は100億８百万円となりました。 合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比２億29百万円増加の208億79百万円、役務取引等費用は同４億27百万円増加の100億45百万円となり、役務取引等収支は同１億98百万円減少の108億33百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間20,50514420,650当第３四半期連結累計期間20,72015820,879うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間7,980107,991当第３四半期連結累計期間8,309418,351うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,5101234,633当第３四半期連結累計期間4,4541064,560うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間9181919当第３四半期連結累計期間1,20221,204うち代理業務前第３四半期連結累計期間4,593－4,593当第３四半期連結累計期間4,279－4,279うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間247－247当第３四半期連結累計期間238－238うち保証業務前第３四半期連結累計期間7808788当第３四半期連結累計期間6948703役務取引等費用前第３四半期連結累計期間9,570479,617当第３四半期連結累計期間10,0083710,045うち為替業務前第３四半期連結累計期間41129440当第３四半期連結累計期間4110411 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間10,310,5108,42510,318,935当第３四半期連結会計期間10,490,7117,49110,498,203うち流動性預金前第３四半期連結会計期間8,451,314－8,451,314当第３四半期連結会計期間8,679,878－8,679,878うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,831,829－1,831,829当第３四半期連結会計期間1,765,895－1,765,895うちその他前第３四半期連結会計期間27,3668,42535,791当第３四半期連結会計期間44,9387,49152,429譲渡性預金前第３四半期連結会計期間303,027－303,027当第３四半期連結会計期間365,918－365,918総合計前第３四半期連結会計期間10,613,5378,42510,621,962当第３四半期連結会計期間10,856,6307,49110,864,122（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,852,246100.007,644,850100.00製造業416,7075.31392,1195.13農業，林業30,4750.3931,8320.42漁業1,5580.021,4860.02鉱業，採石業，砂利採取業4,8550.064,4240.06建設業288,1973.67274,8933.59電気・ガス・熱供給・水道業105,1311.34110,7631.45情報通信業55,7330.7159,7160.78運輸業，郵便業209,4252.67186,8832.44卸売業，小売業603,9787.69587,5967.69金融業，保険業222,1102.83261,0353.41不動産業，物品賃貸業625,5877.97630,2348.24各種サービス業580,3637.39556,2827.28地方公共団体等2,667,73333.972,401,22631.41その他2,040,38725.982,146,35528.08海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計7,852,246――7,644,850――（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社北洋銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本 洋平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新村 久 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 71,240,000,000 |
| 無形固定資産 | 19,569,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 866,000,000 |
| 繰延税金資産 | 726,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 370,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,327,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,332,000,000 |
| 資本剰余金 | 74,751,000,000 |
| 利益剰余金 | 174,077,000,000 |
| 株主資本 | 366,008,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,301,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -94,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 52,732,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,205,000,000 |
| 負債純資産 | 12,880,948,000,000 |
PL
| 特別利益 | 129,000,000 |
| 特別損失 | 354,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,151,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,181,000,000 |
| 法人税等 | 2,970,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,410,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 283,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,693,000,000 |
| 包括利益 | 19,635,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,396,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 238,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,021,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 97,431,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,9305.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,9305.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料４．外部顧客に対する経常収益の調整額△129百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。５．セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当 2023年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 1,930百万円 １株当たりの中間配当金 ５円00銭（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円95,44297,431126,734経常利益百万円16,37613,13817,312親会社株主に帰属する四半期純利益百万円10,70810,021――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――9,647四半期包括利益百万円△17,39419,635――包括利益百万円――――△9,099純資産額百万円399,029422,974407,324総資産額百万円12,144,76612,880,94812,520,974１株当たり四半期純利益円27.7726.03――１株当たり当期純利益円――――25.03潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円27.7726.02――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――25.02自己資本比率％3.253.253.22 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円8.318.78（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。 |