財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Mori-Gumi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　裕司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町４丁目５番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6201)5898
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇の継続、海外経済減速による景気下振れリスクもあることから依然として先行きは不透明な状況にあります。　建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直してはいるものの、慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。　このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は23,700百万円（前年同四半期比116.5％増）となり、売上高20,677百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益954百万円（前年同四半期比166.9％増）、経常利益915百万円（前年同四半期比179.8％増）、四半期純利益609百万円（前年同四半期比198.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(建設事業)　当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より116.5％増加の23,700百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より136.1％増加の13,912百万円、建築事業におきましては前年同四半期より93.6％増加の9,787百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より132.8％増加の14,142百万円、民間工事におきましては前年同四半期より96.2％増加の9,557百万円となりました。また、完成工事高は前年同四半期より16.1％増加の20,187百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より27.9％増加の11,748百万円、建築事業におきましては前年同四半期より2.8％増加の8,438百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より17.0％増加の11,593百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.9％増加の8,594百万円となりました。　利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より50.7％増加の1,685百万円となりました。(不動産事業)　賃貸収入の増加等により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より7.1％増加の24百万円、セグメント利益は前年同四半期より15.3％増加の８百万円となりました。(砕石事業)　生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の増加及び収益性の改善により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より6.0％増加の464百万円、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。 ②財政状態　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比923百万円増加の24,701百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等555百万円の増加等によるものであります。　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比754百万円増加の10,472百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務801百万円の増加及び支払手形・工事未払金等313百万円の増加等によるものであります。　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比168百万円増加の14,228百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益609百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。　これにより、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は59.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社　森組取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士錦織　倫生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉垣　奈津子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,000,000
その他、流動資産570,000,000
土地862,000,000
有形固定資産1,596,000,000
無形固定資産45,000,000
投資有価証券418,000,000
投資その他の資産1,181,000,000

BS負債、資本

未払法人税等205,000,000
繰延税金負債125,000,000
資本剰余金202,000,000
利益剰余金12,314,000,000
株主資本14,151,000,000
その他有価証券評価差額金77,000,000
評価・換算差額等77,000,000
負債純資産24,701,000,000

PL

売上原価18,661,000,000
販売費及び一般管理費1,061,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益7,000,000
営業外収益17,000,000
支払利息、営業外費用13,000,000
営業外費用56,000,000
法人税、住民税及び事業税319,000,000
法人税等調整額-12,000,000
法人税等306,000,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,371,000,000
売掛金310,000,000
外部顧客への売上高20,677,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式458142023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第90期第３四半期累計期間第91期第３四半期累計期間第90期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）17,85420,67724,620経常利益（百万円）327915795四半期（当期）純利益（百万円）204609523持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,6401,6401,640発行済株式総数（千株）32,80032,80032,800純資産額（百万円）13,76114,22814,060総資産額（百万円）20,86924,70123,777１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.2418.6015.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－14.00自己資本比率（％）65.957.659.1 回次第90期第３四半期会計期間第91期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.468.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。