財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙SANYO INDUSTRIES, LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　山　岸　茂
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区太平二丁目９番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5611)3451(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により個人消費が持ち直し、また、政府の経済支援対策の効果などを受け、企業収益や雇用・所得環境が改善したことから内需を中心とした緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクがあるため、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少傾向を示しているものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、建設投資額では前年度比で増加傾向が見られました。また民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資全体では前年度を上回ると予測されています。こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の２年目の取組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は22,759百万円（前年同期比15.7％増）となり、利益面におきましては、営業利益1,873百万円（前年同期比75.8％増）、経常利益2,050百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,499百万円（前年同期比82.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。　① 三洋工業　　　主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品の受注が増加したことに加え、ビル、商業施設用の一般製品の受注も堅調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は前年同期と比べて大幅に増加いたしました。 床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やオフィスの改装・改修案件の増加を背景にスチール製ＯＡフロアが伸長したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調に推移したことから、床システム全体の売上高は前年同期と比べ横ばいとなりました。　　また、アルミ建材につきましては、外装パネルが減少しましたが、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーや笠木、手摺などが伸長したため、アルミ建材全体の売上高は前年同期と比べて増加いたしました。 この結果、売上高は18,104百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益1,303百万円（前年同期比41.3％増）となりました。 ② システム子会社 当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に受注量が好調に推移したほか、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わり売上高が大幅に伸長いたしました。 この結果、システム会社全体の売上高は5,462百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は477百万円（前年同期比903.5％増）となりました。 ③ その他 その他につきましては、売上高536百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益13百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。 財政状態の状況については、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し30,160百万円となりました。　負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,609百万円となりました。純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、純資産合計は19,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日三洋工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　　山　　高　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　立　目　　克　哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,808,000,000
電子記録債権、流動資産2,571,000,000
商品及び製品1,695,000,000
仕掛品180,000,000
原材料及び貯蔵品839,000,000
その他、流動資産97,000,000
建物及び構築物（純額）2,428,000,000
機械装置及び運搬具（純額）379,000,000
土地2,843,000,000
有形固定資産5,962,000,000
ソフトウエア130,000,000
無形固定資産156,000,000
投資有価証券839,000,000
退職給付に係る資産504,000,000
繰延税金資産8,000,000
投資その他の資産2,399,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,343,000,000
短期借入金665,000,000
未払法人税等427,000,000
賞与引当金242,000,000
繰延税金負債282,000,000
退職給付に係る負債45,000,000
資本剰余金1,168,000,000
利益剰余金16,734,000,000
株主資本19,137,000,000
その他有価証券評価差額金407,000,000
退職給付に係る調整累計額6,000,000
評価・換算差額等413,000,000
負債純資産30,160,000,000

PL

売上原価16,187,000,000
販売費及び一般管理費4,698,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益28,000,000
営業外収益231,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用55,000,000
固定資産売却益、特別利益190,000,000
特別利益190,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失5,000,000
法人税等736,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益110,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,000,000
その他の包括利益96,000,000
包括利益1,595,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,595,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,499,000,000
外部顧客への売上高22,759,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―371百万円支払手形―217百万円
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式16850.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式13440.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 134百万円②　１株当たりの金額 　 　 40円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)19,67622,75928,283経常利益(百万円)1,2492,0501,988親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8231,4991,621四半期包括利益又は包括利益(百万円)8351,5951,586純資産額(百万円)17,68919,55018,440総資産額(百万円)27,23530,16028,679１株当たり四半期(当期)純利益(円)243.11447.16479.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)65.064.864.3 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)154.23211.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。