財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Television Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6215)4111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社59社及び関連会社36社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(メディア・コンテンツ事業)主な事業内容の変更はありません。2023年５月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。また、2023年10月６日付で株式を追加取得したことに伴い、株式会社スタジオジブリを連結子会社としました。(生活・健康関連事業)主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。(不動産関連事業)主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の我が国の経済を概観すると、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年12月）。こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年10月クール（10月２日～12月31日）の平均個人視聴率において、当社グループは、ゴールデン帯（19～22時）で在京キー局トップの個人視聴率を獲得しております。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化などにより、前年同四半期に比べ５億８千６百万円(＋0.2％)増収の3,062億１千９百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化による費用増などにより、前年同四半期に比べ49億６百万円(＋1.8％)増加の2,751億５千７百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ43億２千万円(△12.2％)減益の310億６千２百万円、経常利益は持分法による投資利益などを計上したものの19億２千４百万円(△4.9％)減益の370億６千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより60億８千４百万円(＋22.5％)増益の331億７千４百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。① メディア・コンテンツ事業地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023™」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同四半期に比べ46億５千９百万円(△5.6％)減収の782億６千９百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、62億６千４百万円(△7.1％)減収の822億７千４百万円となりました。ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△2.5％)減収の112億７千４百万円となりました。デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ９億９千万円(＋27.5％)増収の45億８千７百万円となっています。コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けのキャラクター商品化権収入などが伸びたことを受け、前年同四半期に比べ22億１千８百万円(＋4.1％)増収の569億８千１百万円となりました。コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前年同四半期に比べ22億８千５百万円(＋16.7％)増収の159億６千６百万円となりました。物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前年同四半期に比べ15億８千８百万円(＋10.9％)増収の161億８千３百万円となっています。興行収入は、上述の行動制限解除も相まって「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」や「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前年同四半期に比べ28億１千８百万円(＋39.9％)増収の98億８千１百万円となりました。その他の収入は、前年同四半期に比べ９億７百万円(＋14.6％)増収の71億１千５百万円となりました。この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△0.1％)減収の2,832億７百万円となっています。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。 ② 生活・健康関連事業スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億６千５百万円(＋1.4％)増収の198億２千４百万円となりました。 ③ 不動産関連事業汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ５億１千３百万円(＋6.5％)増収の83億８千１百万円となりました。 当社グループの財政状態は次のとおりです。当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は1,024億７千２百万円増加し１兆1,379億７千４百万円、負債合計は211億５千９百万円増加し2,130億７千５百万円、純資産合計は813億１千３百万円増加し9,248億９千８百万円となりました。資産の増加は、la belle vie㈱、㈱スタジオジブリの連結子会社化に伴い、のれん及び各種資産が計上されたことや、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことや、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)開始に伴う長期借入金の計上があったことなどによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。 (２) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。なお、本株式取得の詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 日本テレビホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 104,411,000,000 |
| その他、流動資産 | 23,238,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 62,463,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,141,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,953,000,000 |
| 土地 | 178,400,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,176,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,546,000,000 |
| 有形固定資産 | 256,682,000,000 |
| 無形固定資産 | 38,500,000,000 |
| 投資有価証券 | 483,274,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,052,000,000 |
| 投資その他の資産 | 521,927,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,533,000,000 |
| 短期借入金 | 3,180,000,000 |
| 未払金 | 5,832,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,441,000,000 |
| 未払費用 | 52,930,000,000 |
| 繰延税金負債 | 56,217,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,299,000,000 |
| 資本剰余金 | 36,051,000,000 |
| 利益剰余金 | 729,739,000,000 |
| 株主資本 | 773,021,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 125,982,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 460,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 126,455,000,000 |
| 非支配株主持分 | 25,421,000,000 |
| 負債純資産 | 1,137,974,000,000 |
PL
| 売上原価 | 204,424,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 70,732,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,495,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,084,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 6,399,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 236,000,000 |
| 営業外費用 | 401,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,587,000,000 |
| 特別利益 | 12,530,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 153,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 378,000,000 |
| 特別損失 | 1,782,000,000 |
| 法人税等 | 13,848,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,218,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 69,000,000 |
| その他の包括利益 | 41,642,000,000 |
| 包括利益 | 75,602,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 74,817,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 784,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,174,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 306,219,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式6,986272023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,559102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去1,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,652百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主な事業内容メディア・コンテンツ事業テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作生活・健康関連事業総合スポーツクラブ事業不動産関連事業不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)305,633306,219413,979経常利益(百万円)38,98537,06051,775親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)27,08933,17434,081四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,05275,6021,532純資産(百万円)844,702924,898843,585総資産(百万円)1,026,3881,137,9741,035,501１株当たり四半期(当期)純利益(円)106.20130.37133.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)105.87130.14133.28自己資本比率(％)81.679.080.8 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.3576.84 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第90期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第３四半期連結累計期間及び第90期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．当社は第91期第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。 |