財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | REALGATE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 岩本 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6804-3904(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年12月７日提出の有価証券報報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前 第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要やサービス消費の回復をはじめとして、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格の高騰、金利・円安などの影響により過度にインフレを恒常化させる可能性がある等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の主たる事業である不動産賃貸業界におきましては、一時は低迷したオフィス需要も回復基調である一方、大規模再開発などによって新たなオフィス移転などの動きがうまれ、その周辺にある築古ビルがリーシングに苦戦するなど、エリアによってはオフィス市況にも影響を及ぼしております。また、2024年１月に発生した能登半島地震などを契機として、築古ビルの耐震性を改めて考え直すビルオーナーも少なくないと思料しております。シェアオフィス業界においても、2023年11月には、アメリカ合衆国の高級シェアオフィスを展開する企業が日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請するなど、シェアオフィスを取り巻く環境は世界的にも大きな変化を迎えております。日本においても、シェアオフィス市場そのものは拡大傾向にあるものの、事業者数も増えているため、より一層の差別化が必要となっております。特に、中小企業・スタートアップ企業は、資金調達の鈍化傾向などを背景に、コスト意識がよりシビアになっていることから、オフィスについても企業のニーズをとらえた上で、適正価格で提供することが求められております。このような状況の中、当社は技術力・企画力・運営力を柱に、時代のニーズを敏感に捉えながら、競争力の低下した不動産をフレキシブルなワークプレイスへと再生させ、新たな価値を生み出してまいりました。コロナ禍の反動で中小企業の倒産が増加する中で、渋谷区を中心とした東京都都心部エリアにおいて、入居者のニーズを的確にとらえた上で適正価格で提供している当社のオフィスは、オフィス選別淘汰の時代においても高稼働を維持しております。当第１四半期は、大規模再開発が進められている港区高輪ゲートウェイエリアにおいて、当社最大規模の物件運営である「RandL TAKANAWA GATEWAY」を2023年11月に開業するなど順調に事業拡大が進んでおります。既存運営物件の安定稼働によるストック型収入の積み上げに加え、新規開業物件である「RandL TAKANAWA GATEWAY」の竣工による設計・施工売上や、販売用不動産「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」の売却といったフロー型収入も収益貢献しております。また、当第１四半期は、新たな購入物件の売買契約も締結し、来期以降の成長に向けた投資についても順調に進んでおります。 以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,588,383千円、営業利益260,550千円、経常利益247,296千円、四半期純利益は169,642千円となりました。なお、当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は3,467,306千円となり、前事業年度末に比べ540,022千円減少いたしました。これは主に販売用不動産で保有するPORTAL POINT HARAJUKU ANNEXの売却に伴い販売用不動産が335,329千円減少したこと等によるものです。固定資産は7,388,475千円となり、前事業年度末に比べ11,165千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減価償却が進み、減価償却累計額及び減損損失累計額が78,176千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は10,855,782千円となり、前事業年度末に比べて551,188千円減少いたしました。 （負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債は2,394,732千円となり、前事業年度末に比べ1,932,571千円減少いたしました。これは主に、不動産取得のための借入の借換え（条件変更）を行ったことにより短期借入金が1,800,000千円減少したこと等によるものです。固定負債は6,005,467千円となり、前事業年度末に比べ1,207,354千円増加いたしました。これは主に前述の借換え等により長期借入金が1,179,357千円増加した等によるものです。 この結果、負債合計は8,400,200千円となり、前事業年度末に比べて725,217千円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,455,582千円となり前事業年度末に比べて174,029千円増加いたしました。これは、四半期純利益169,642千円等の計上によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社リアルゲイト 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士広瀬 勉業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士中村 進業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルゲイトの2023年10月1日から2024年9月30日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルゲイトの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月7日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 340,360,000 |
| 土地 | 2,228,506,000 |
| 建設仮勘定 | 13,145,000 |
| 有形固定資産 | 5,333,729,000 |
| ソフトウエア | 65,568,000 |
| 無形固定資産 | 69,858,000 |
| 長期前払費用 | 384,000 |
| 繰延税金資産 | 201,676,000 |
| 投資その他の資産 | 1,984,887,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 42,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 747,027,000 |
| 未払金 | 64,545,000 |
| 未払法人税等 | 69,926,000 |
| 未払費用 | 86,073,000 |
| 賞与引当金 | 25,811,000 |
| 資本剰余金 | 635,823,000 |
| 利益剰余金 | 1,149,800,000 |
| 株主資本 | 2,451,447,000 |
| 負債純資産 | 10,855,782,000 |
PL
| 売上原価 | 2,201,369,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 126,462,000 |
| 営業外収益 | 0 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,914,000 |
| 営業外費用 | 13,254,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,778,000 |
| 法人税等調整額 | 13,876,000 |
| 法人税等 | 77,654,000 |
FS_ALL
| 契約資産 | 169,993,000 |
| 契約負債 | 127,446,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | (株主資本等関係)当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第１四半期累計期間第15期会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)2,588,3836,972,224経常利益(千円)247,296484,642四半期(当期)純利益(千円)169,642278,593持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)665,823665,697発行済株式総数(株)2,782,8002,781,200純資産額(千円)2,455,5822,281,552総資産額(千円)10,855,78211,406,970１株当たり四半期(当期)純利益(円)60.98126.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.88121.53１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)22.620.0 (注) １．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 |