財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について当社は、前事業年度において2019年3月期以来の当期純利益62百万円を計上し、4期ぶりの黒字決算となり、営業活動によるキャッシュ・フローも885百万円の獲得となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により、前事業年度を含む直近3期は営業損失を計上する結果となったため、第1四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。第2四半期累計期間において、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上したこと、営業活動によるキャッシュ・フローも616百万円の獲得となり、加えて、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した最重要課題への対応を着実に実行していること、また、第2四半期会計期間末において、短期借入金1,000百万円を長期借入金(2025年3月末の一括返済)に変更して借換える目途がたったこと(2023年10月に借換え実行)により、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断いたしました。したがって、第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断いたしました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の引き下げに伴うサービス分野のリバウンド需要や、個人消費の増加などにより、景気は回復傾向にあります。しかしながらウクライナや中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格高騰や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。京都のホテル業界におきましても、国内旅行の活性化、訪日外国人観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、回復傾向にあります。当社では引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガイドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、お客様に安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。営業面におきましては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門においても、飲食を伴う宴会の利用が増えてまいりました。一方で、本年は創業135周年にあたり、様々な企画やイベントを実施しております。加えて、エネルギー・原材料価格高騰に対応すべく販売価格見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,933百万円(前年同期比1,563百万円増)、営業利益878百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常利益772百万円(前年同期比740百万円増)、四半期純利益760百万円(前年同期比740百万円増)となりました。 ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。 （宿泊部門）ホテルオークラ京都では、全国旅行支援や訪日外国人観光客の急激な増加等により、売上はコロナ禍前のインバウンド最盛期とほぼ同水準まで回復しております。特に海外からの旅行客が大幅に増加いたしました。からすま京都ホテルでも、コロナ禍前の水準までほぼ回復しており、特に外国人団体客や修学旅行客による売上が好調に推移しております。この結果、宿泊部門の売上高は2,841百万円(前年同期比858百万円増)となりました。 （宴会部門）ホテルオークラ京都では、企業主催の周年祝賀会、叙勲祝賀会などの件数や人数の多い宴会の受注件数が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも好調に推移いたしました。からすま京都ホテルでも、宿泊同様に修学旅行等の需要が増加しており、売上は堅調に推移しております。この結果、宴会部門の売上高は2,027百万円(前年同期比549百万円増)となりました。 （レストラン部門）ホテルオークラ京都では、一部で営業制限を継続しているものの、特にブッフェレストラン「トップラウンジオリゾンテ」が好調で、堅調に売上を伸ばしております。からすま京都ホテルでも、引き続き中国料理レストランのランチ営業が好調に推移し、売上が増加するなど、堅調に回復しております。この結果、レストラン部門の売上高は1,667百万円(前年同期比128百万円増)となりました。 （その他部門）テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。この結果、その他部門の売上高は397百万円(前年同期比26百万円増)となりました。 部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。区分当第3四半期累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)対前年同四半期増減率(％)金額(千円)構成比(％)宿泊部門2,841,00241.0+43.3宴会部門2,027,04629.2+37.2レストラン部門1,667,67324.1+8.4その他部門397,5475.7+7.2合計6,933,270100.0+29.1 (財政状態)当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、16,392百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、14,577百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ720百万円増加し、1,814百万円となり、自己資本比率は11.1％となりました。なお、当社は一定の業績回復を見込んでおり、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を含む設備投資を計画的に検討、実施することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 株式会社京都ホテル取締役会 御中 ひかり監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光田 周史 指定社員業務執行社員 公認会計士岩永 憲秀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 92,323,000 |
| その他、流動資産 | 18,501,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93,870,000 |
| 土地 | 4,890,314,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,847,000 |
| 有形固定資産 | 12,499,362,000 |
| ソフトウエア | 7,299,000 |
| 無形固定資産 | 17,625,000 |
| 投資有価証券 | 10,300,000 |
| 長期前払費用 | 6,666,000 |
| 投資その他の資産 | 118,657,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 448,000,000 |
| 未払金 | 580,267,000 |
| 未払法人税等 | 3,742,000 |
| 未払費用 | 126,886,000 |
| リース債務、流動負債 | 35,633,000 |
| 長期未払金 | 7,193,000 |
| 繰延税金負債 | 12,073,000 |
| 資本剰余金 | 954,635,000 |
| 利益剰余金 | 760,089,000 |
| 株主資本 | 1,814,544,000 |
| 負債純資産 | 16,392,393,000 |
PL
| 売上原価 | 1,086,793,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,968,283,000 |
| 営業外収益 | 22,717,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 120,758,000 |
| 営業外費用 | 128,655,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,436,000 |
| 特別損失 | 3,436,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,743,000 |
| 法人税等調整額 | 4,985,000 |
| 法人税等 | 8,729,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 553,424,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会Ａ種優先株式40,00040,0002023年3月31日2023年6月29日資本剰余金 ２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第104期第3四半期累計期間第105期第3四半期累計期間第104期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日売上高(千円)5,369,8226,933,2707,350,277経常利益(千円)31,702772,25479,717四半期(当期)純利益(千円)19,627760,08962,220持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株) 普通株式12,065,40012,065,40012,065,400 Ａ種優先株式1,0001,0001,000純資産額(千円)1,051,8611,814,5441,094,455総資産額(千円)16,298,00016,392,39316,078,6321株当たり四半期(当期)純利益(円)1.6360.505.16潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――1株当たり配当額(円) 普通株式――― Ａ種優先株式――40,000.00自己資本比率(％)6.511.16.8 回次第104期第3四半期会計期間第105期第3四半期会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)26.3939.65 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |