財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙MIGALO HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　聖
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー41階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03‐6302‐3011
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により、プロパティエージェント株式会社の完全親会社である純粋持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。　当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。　当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業）　スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （DX不動産事業）　DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、主にプロパティエージェント株式会社が展開しております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。 事業系統図は以下のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの顕在化や世界的な需給バランス、インフレ等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの５類への移行などにより、経済活動が本格再開し、コロナ前に回復した訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資、とりわけソフトウェア投資などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業はグループ内シナジーを発揮し、新規案件の受注を順調に拡大出来ており、DX不動産事業は堅調な収益不動産へのニーズを的確に捉えることと社内組織の強化により好調に販売を拡大し、業況が好調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益を維持し、好調な状況を維持しました。また、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価いただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高32,512,916千円（前年同四半期比25.6％増）、営業利益2,443,114千円（前年同四半期比7.8％増）、経常利益2,132,225千円（前年同四半期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （DX推進事業）　DX推進事業は、当第３四半期連結累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特に最近では、FreeiDのマンションにおける標準採用案件の増加やグループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる案件受注増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっております。この事業成長に対し、FreeiDは引き続き新機能の開発や新規顧客開拓など、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用など、様々な先行投資を継続していることで費用が多く計上される結果となっておりますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進しております。この方針のもと、当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月に株式会社リゾルバを子会社化し、また20名近い新卒入社を行うなど、積極的な活動を展開しており、第４四半期以降もこのような活動を継続してまいります。　これらの結果、売上高1,872,034千円（前年同四半期比55.0％増）、営業損失49,194千円（前年同四半期は営業利益25,793千円）となりました。 （DX不動産事業）　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなりますが、金融政策の修正後も引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。当事業のコアとなるDX不動産会員数につきましては、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後は、マーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、これに資するため賃貸管理業を主業とする会社を取得するなど、拡大に向けた施策を取ってまいりました。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び第３四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。　・DX不動産会員数：164,345人　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：346戸　・中古マンション：458戸　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：112戸　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。　・賃貸管理戸数：4,621戸　・建物管理戸数：4,982戸　これらの結果、売上高30,702,648千円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益3,351,374千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、45,270,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,829,112千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたことにより棚卸資産が758,117千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が1,239,632千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、34,551,007千円となり、前連結会計年度末に比べ681,357千円増加しております。これは主に販売・資金回収後の資金による返済で１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が3,643,173千円減少した一方、DX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより長期借入金が4,119,204千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、10,719,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,755千円増加しております。これは主に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が配当を実施したことにより利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、当社の子会社との間で、経営管理、コーポレート業務に関する業務受託契約を締結しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ミガロホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日置　重樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡　正博 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産507,064,000
有形固定資産157,271,000
無形固定資産472,139,000
投資その他の資産1,062,846,000

BS負債、資本

短期借入金8,089,758,000
１年内返済予定の長期借入金5,877,718,000
未払法人税等247,543,000
賞与引当金15,108,000
資本剰余金1,086,147,000
利益剰余金9,381,024,000
株主資本10,488,439,000
その他有価証券評価差額金118,193,000
評価・換算差額等118,193,000
非支配株主持分106,830,000
負債純資産45,270,913,000

PL

売上原価26,812,110,000
販売費及び一般管理費3,257,691,000
受取利息、営業外収益77,000
受取配当金、営業外収益5,604,000
営業外収益15,541,000
支払利息、営業外費用235,541,000
営業外費用326,430,000
法人税、住民税及び事業税724,243,000
法人税等調整額-1,187,000
法人税等723,055,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益38,440,000
その他の包括利益38,440,000
包括利益1,447,610,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,443,290,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,320,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,404,849,000
売掛金428,740,000
外部顧客への売上高32,512,916,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社であるプロパティエージェント株式会社において決議された金額であります。決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式290,78840.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△859,065千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第１期第３四半期連結累計期間会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日売上高（千円）32,512,916経常利益（千円）2,132,225親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）1,404,849四半期包括利益（千円）1,447,610純資産額（千円）10,719,905総資産額（千円）45,270,913１株当たり四半期純利益（円）193.17潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）192.36自己資本比率（％）23.4 回次第１期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。