財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　野田　和宏
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06－6223－9111
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	2【事業の内容】 　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	1【事業等のリスク】 　当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループの当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）の売上収益は、製品海外市況および原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて331億7千4百万円減収（△10.2％）の2,923億6千2百万円となりました。　利益面につきましては、海上輸送費の下落等により販売費及び一般管理費が減少したものの、一部製品において販売価格の下落によりスプレッドが縮小したこと、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等で、営業利益は、前年同期に比べて111億9千2百万円減益（△43.7％）の144億4千3百万円となりました。　税引前四半期利益は、営業利益の減益に加えて持分法による投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて140億8千8百万円減益（△49.8％）の141億8千9百万円となりました。　その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて106億3千2百万円減益（△52.0％）の98億6百万円となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　マテリアルズ事業　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量は増加したものの、製品海外市況や原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。　高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。　酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。　エチレングリコールは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。　特殊エステルは、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことや、販売数量の減少により、減収となりました。　無水マレイン酸は、販売数量の減少や、原料価格の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。　プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％減少の2,120億6千2百万円となりました。　営業利益は、海上輸送費の下落等による販売費及び一般管理費の減少等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したこと等の減益要因により、前年同期に比べて44.2％減少の115億9千5百万円となりました。 ②　ソリューションズ事業　コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶性ポリマーおよびエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　塗料用樹脂は、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。　ヨウ素化合物および脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。　電子情報材料は、製品販売構成により、増収となりました。　電池材料は、製品販売構成により、増収となりました。　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて9.0％減少の803億円となりました。　営業利益は、原料価格の下落等によりスプレッドが拡大したこと、連結子会社である中日合成化學股份有限公司において土地の売却益12億9千2百万円を計上したこと等の増益要因があったものの、生産・販売数量が減少したことや、前年同期において原料価格高騰に伴い発生した在庫評価差益が当四半期累計期間において減少したことに加えて、当社とArkema S.A.とのLiFSI事業の欧州合弁検討を当面見合わせ、他の立地検討を進めることを決定したことに伴い、資産計上していた関連支出を費用に振り替えたこと等による10億5百万円の減益要因があることから、前年同期に比べて51.7％減少の19億4千5百万円となりました。 　当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。 　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて59億3千万円増加の5,292億5千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて38億6千6百万円増加しました。原料価格の下落等により棚卸資産が減少したものの、当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により現金及び現金同等物が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前年度末に比べて20億6千4百万円増加しました。保有株式の時価上昇によりその他の金融資産が増加したこと等によるものです。　負債合計は、前年度末に比べて45億3千7百万円減少の1,487億8千4百万円となりました。当四半期連結会計期間の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が増加したものの、借入金が減少したことや、課税所得の減少に伴い未払法人所得税が減少したこと等によるものです。　資本合計は、前年度末に比べて104億6千8百万円増加の3,804億6千6百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の69.2％から70.2％へと1.0ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて409.33円増加の9,623.24円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第3四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて73億4千1百万円増加の463億7千6百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間（以下、前年同期）の330億8千1百万円の収入に対し、当四半期累計期間は459億2千8百万円の収入となりました。税引前四半期利益が前年同期を下回ったものの、前年同期は原料価格の上昇等により増加した棚卸資産が当四半期累計期間は減少したことに加え、営業債権の減少や、営業債務の増加額が前年同期を上回ったこと等により、前年同期に比べて128億4千6百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の169億9千6百万円の支出に対し、当四半期累計期間は137億3千8百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことや、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて32億5千8百万円の支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の72億6千1百万円の支出に対し、当四半期累計期間は258億6千1百万円の支出となりました。短期借入金の純増減額や長期借入金による調達の減少等により、前年同期に比べて186億円の支出の増加となりました。 （資本の財源および資金の流動性）　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (4）研究開発活動　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114億4千7百万円であります。　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。　当社は、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため、2023年4月1日付でGX研究本部を新設し、触媒関連研究部を集約・統合いたしました。 (5）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力PT.ニッポンショクバイ・インドネシアインドネシア共和国（バンテン州）マテリアルズアクリル酸製造設備百万USD201自己資金及び借入金2018年10月2023年4月 アクリル酸製造設備100,000トン/年
経営上の重要な契約等	3【経営上の重要な契約等】 　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（5）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社日本触媒取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山　晃平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	2【その他】 　第112期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額3,543百万円②　1株当たりの金額90円00銭③　支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月5日 （注）　2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第111期第3四半期連結累計期間第112期第3四半期連結累計期間第111期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上収益（百万円）325,537292,362419,568（第3四半期連結会計期間）(105,869)(98,062)税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）28,27714,18926,175親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）20,4399,80619,392（第3四半期連結会計期間）(6,370)(2,946)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）25,66020,38428,889親会社の所有者に帰属する持分（百万円）360,012371,614362,231資産合計（百万円）542,684529,250523,319基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）513.18250.32488.29（第3四半期連結会計期間）(160.23)(75.59)希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）513.13250.27488.22親会社所有者帰属持分比率（％）66.370.269.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,08145,92841,447投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,996△13,738△25,976財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,261△25,861△17,321現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）49,41546,37639,035（注） 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．基本的1株当たり四半期（当期）利益および希薄化後1株当たり四半期（当期）利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。 3．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。