財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-07
英訳名、表紙	KDDI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　CEO　　髙橋　誠
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で　行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	該当事項はありません。
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。ビジネスセグメント当社は、2023年６月にカナダにおいてデータセンター事業を営む目的で、子会社「KDDI Canada, Inc.」を新設しております。また、2023年９月に当社の子会社である株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足しております。これに伴い、りらいあコミュニケーションズ株式会社のグループ会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、省略をしております。（３）通信障害・自然災害・事故等当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年４月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。今後の回収状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等 2023年８月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下　NTT法）」の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されております。日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備を継承したNTTと東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対して公益的な責務などを課すNTT法を組み合わせて実現されるものであり、NTT法も含め通信政策の見直しを検討していくことは必要ですが、NTT法の廃止には慎重な検討が必要と考えております。国民の利益が損なわれるNTT法の廃止が行われた場合、以下の懸念があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・NTTグループ一体化で日本の健全かつ公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞する懸念・NTTがラストリゾートの公益的な責務を負わなくなることで、地域を問わず安心安全・強靭かつ高速・大容量の通信環境実現が困難となる懸念・NTTグループの強大な市場支配力により、地域事業者が排除され、地域サービス衰退の懸念
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況業績等の概要■業界動向と当社の状況このたびの令和６年能登半島地震により被災・避難された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。本地震の発生以降、当社では通信ネットワークの迅速な復旧に努めるとともに、避難所支援、データ通信に関する支援、義援金の寄付等に同時並行で取り組んでおり、被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。当社は2022年５月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。当社の使命は、人々の「命」「暮らし」「心」をつなぐことであり、「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。同時に、2030年を見据えた「中期経営戦略 (2022-24年度)」を推進しています。中期経営戦略では、サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指していきます。サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。具体的には①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の５つを注力領域とし、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを加速していきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。また、金融では通信とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しています。モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めています。さらにLXでは昨年３月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造します。加えて、当社ではDXやLXの成長に向けた基盤強化として、生成AIの活用を推進しています。昨年５月から、社員１万人を対象に生成AIを活用したAIチャットサービスである「KDDI AI-Chat」の利用を開始し、社員のAIスキル向上や業務の効率化を行っているほか、昨年９月には、生成AIを活用したビジネス展開に向け、Azure OpenAI ServiceやAWS（Amazon Web Services）との連携を発表しています。引き続き、当社社員１万人のユーザー体験やユースケースを積み上げ、生成AIの社会実装の加速に向けて積極的な活用を進めていきます。また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。昨年４月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。当社単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。さらに、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。 ■連結業績第３四半期連結累計期間（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日比較増減増減率（％）売上高 4,182,8934,265,53182,6392.0 売上原価 2,351,3642,414,92563,5612.7 売上総利益 1,831,5281,850,60619,0781.0 販売費及び一般管理費 1,037,3121,029,857△7,456△0.7 その他の損益（△損失） 45,79721,525△24,272△53.0 持分法による投資利益 4,6165,60398721.4 営業利益 844,628847,8773,2490.4 金融損益（△損失） △1,4518,97810,429－その他の営業外損益（△損失） 2812,64012,612－税引前四半期利益 843,205869,49626,2903.1 法人所得税費用 265,315267,5312,2160.8 四半期利益 577,890601,96424,0744.2 親会社の所有者 533,576545,59312,0172.3 非支配持分 44,31456,37112,05727.2（注）その他の営業外損益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、4,265,531百万円（2.0％増）となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、847,877百万円（0.4％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、545,593百万円（2.3％増）となりました。セグメント別の状況パーソナルセグメントパーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。＜当第３四半期のトピックス＞ ●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。auでは、昨年９月に提供開始した「auマネ活プラン」は、データ使い放題（※1）の料金プランである「使い放題MAX」を選択されるお客さまの３人に１人に契約いただくなど、多くの支持をいただいています。また、昨年12月からは、本年から開始した新NISA制度に合わせ、投資に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を全国のau Style及びオンラインで開催しており、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マネ活」をサポートしていきます。加えて、昨年11月には、初めてスマートフォンを持つお客さま向けに、「スマホスタートプラン」を１年間おトクにご利用いただける「スマホスタート応援割」を開始しました。UQ mobileでは、昨年６月より「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の３つのプランを提供しており、とりわけ「コミコミプラン」「トクトクプラン」については、サービス開始以降、想定を上回る契約者数となるなど、多くのお客さまからご好評いただいています。また、昨年12月には、18歳以下のお客さまとその家族（※2）を対象に、１年間「コミコミプラン」の月額料金が割引されるとともに、18歳以下のお客さまには月間データ容量が増量となる「UQ親子応援割」を開始しました。povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、昨年12月には、お試しでpovoをご利用いただきやすいよう、短期間の通話・データがセットとなったトッピングなどを期間限定で提供しました。また、さまざまなサービスや商品がセットとなった「+α（プラスアルファ）トッピング」では、ドーナツやタクシーチケット等をセットにしたトッピングを提供するなど、パートナー領域を拡大し、さらなる展開を進めています。加えて、昨年11月には、日本航空株式会社の生涯実績プログラム「JAL Life Status プログラム」において、提携社特典にpovoのデータが選ばれたことが発表されました。 ●通信の基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、お客さまの日常において5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。加えて非日常の体験も広く支えるべく、Space Exploration Technologies Corp.（以下「スペースX」）との提携により、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用し、これまでサービス提供が困難とされていたエリアにおける通信環境整備も行っています。au通信網のバックホール回線として利用することにより、電波の届きにくかった山間部や島しょ部、建設現場等に通信サービスを提供し、災害時の迅速な通信手段確保に向けた車載/可搬型基地局を配備しました。さらに、山小屋の通信環境改善による安全で快適な登山活動の支援、イベント時の通信混雑緩和やキャッシュレス決済への活用など「Starlink」のユースケースを拡大しています。本年には衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始を予定（※3）しており、スペースXによって、本サービスを可能とする最新鋭衛星の初号機が本年１月に打ち上がりました。今後、技術検証を進めるとともに、本衛星の追加投入によって通信エリアを日本全土にまで拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。 ●au Pontaポイントプログラムでは、昨年11月から株式会社カカクコムが運営する「食べログ」とPontaポイントが提携を開始し、条件（※4）を満たすお客さまが「食べログ」のネット予約サービスを利用すると、Pontaポイントがたまるようになりました。また、auスマートパスプレミアムでは、au PAYで使える「毎月もらえるクーポン」を引き続き提供するとともに、昨年８月からは「三太郎の日」（毎月３日・13日・23日）に提供している特典を、さらにおトクにお買い物いただける内容にリニューアルしました。今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を強化していきます。 ●金融事業では、au PAYカードの会員数が昨年12月に920万会員を突破するなど、順調に推移しています。auじぶん銀行株式会社においては、昨年９月よりJCOM株式会社、昨年11月より中部テレコミュニケーション株式会社と、通信サービスとセットで利用することで、住宅ローンの金利が引き下げとなる金利優遇サービスの提供を開始しました。昨年11月には、住宅ローン融資実行額がインターネット専業銀行として最速（※5）となる累計3.5兆円を突破しました。また、auカブコム証券株式会社においては、昨年12月から、NISA口座を新規開設したお客さまを対象に、条件に応じてPontaポイントを最大16,000ポイントプレゼントするキャンペーン（※6）を開始しました。加えて、昨年10月には「au PAYアプリ」や「auカブコム証券アプリ」が「2023年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。今後もさらなる魅力的なサービスの提供やUI/UXの向上に取り組みます。 ●エネルギー事業では、昨年12月に、再生可能エネルギー発電事業を推進するauリニューアブルエナジー株式会社が、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。本発電所で発電した電力は、関東エリアのau基地局に供給されており、今後も、au基地局・通信局舎・データセンターなどの当社設備に電力を供給するため、継続して太陽光発電所の開設を進めることで、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速していきます。 ●ミャンマーでは（※7）、昨年10月に同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者へ無料通話やデータボーナスを支援するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、引き続き、同国第１位の通信事業者として同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。 ※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。※2 18歳以下のお客さまと同一の「自宅セット割」グループまたは「家族セット割」グループに加入いただいたご家族が対象です。加入条件などの詳細は各サービスページをご確認ください。自宅セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/setwari/jitaku/家族セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/kazoku/※3 電波関連法令の整備に基づき提供予定。※4 Ponta会員IDを連携して対象のお店でネット予約することが条件となります。※5 2023年10月26日時点、auじぶん銀行調べ。ネット銀行とは、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行を指します。※6 「auカブコム証券で新NISAデビュー応援キャンペーン」。期間中にauカブコム証券のNISA口座を新規開設し、適用条件を満たしたお客さまに、Pontaポイントをプレゼント。詳細はhttps://www.au.com/information/topic/auwallet/2023-057/※7 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業　績第３四半期連結累計期間（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日比較増減増減率（％）売上高3,575,7083,551,358△24,351△0.7営業利益692,957684,505△8,451△1.2 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、3,551,358百万円（0.7％減）となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の減少等により、684,505百万円（1.2％減）となりました。ビジネスセグメントビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。＜当第３四半期のトピックス＞ ●昨年９月に、企業のCO2排出量の見える化・削減や、評価機関への報告等を支援するクラウドサービス「アスエネ」を提供するアスエネ株式会社、サステナビリティ経営への移行と変革を支援するコンサルティングファームのKPMGコンサルティング株式会社、戦略とデジタルを掛け合わせ、目に見える成果を生み出すコンサルティングを提供するグロービング株式会社の各社と業務提携を行いました。加えて、昨年10月からは、法人のお客さま向けに、企業のカーボンニュートラル実現をワンストップで支援する「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始しました。本ソリューションにより、CO2排出量の可視化や情報開示のレポート作成、カーボンニュートラル達成に向けた戦略策定を行うほか、カーボンニュートラルの実現に貢献するDXソリューション、auでんき再エネメニュー、オンサイトPPA等のCO2排出量削減ソリューションをお客さまの課題や状況にあわせて支援することが可能となります。 ●TELEHOUSEブランドで展開しているデータセンター事業では、欧州におけるコネクティビティデータセンターへの旺盛な需要に応えるべく、昨年10月にフランスのTELEHOUSEパリ・マニキャンパスに拡張第４棟を、昨年10月にドイツのTELEHOUSEフランクフルトキャンパスに５棟目となるＭ棟を、それぞれ開業しました。販売状況も好調で、フランスとドイツにおけるデータセンター事業の重要拠点として、更なる拡張計画に着手しています。なお、環境にも配慮し、欧州のデータセンターは100％再生可能エネルギーを利用した運営を実現しています。今後もTELEHOUSEは各地域の環境に配慮しながら、国内外のコンテンツプロバイダやクラウド事業者、通信事業者などのさまざまなお客さまにとって、「最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンター」を目指し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援します。 ●当社のIoT事業はグループ会社のソラコム含め4,550万回線を突破し、拡大を続けています。これを牽引するコネクティッドカーは、グローバルで2,400万回線超にサービスを提供しています。昨年６月に決定した海外自動車メーカーへのコネクティッドカー向け通信サービスの提供拡大や、クルマ以外のさまざまな製品へのコネクティッド事業の本格展開を見据え、昨年11月に、北米にコネクティッド事業を専業とする新会社を設立しました。同社は本年４月の事業開始を予定しており、世界２位の新車販売シェアを持ち、先端テクノロジーの中心国でもある米国で、全世界から専門スキルを保有した人財を採用し、グローバルな開発パートナーとともにスピーディで多様なサービスを開発・提供することを目指します。 ●昨年10月に、新潟県三条市と「包括連携に関する協定」を締結しました。同市は「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」（※1）を策定しており、当社は同市と本協定を通じて、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や情報格差の是正、地域活性化などを推進するために、相互の連携強化を目指します。また、当社は本協定とあわせて、昨年10月からデジタル技術に精通した専門人財を同市に派遣しており、今後、同市の抱える、行政手続きのデジタル化や自治体職員・教職員の働き方改革などの課題に対し、同人材が自治体職員とともに解決策を実践していくことで、同市のDX推進を加速していきます。また、今回の取組みをロールモデルとし、今後も全国の自治体のDXをご支援する「自治体DX」を推進していきます。 ●昨年11月に、Dr.JOY株式会社（以下「Dr.JOY」）、KDDIまとめてオフィス株式会社と、医療業界のDX推進に向け業務提携を行いました。医療業界では、勤務医の約４割が年間960時間超の時間外・休日労働を行っており、本年４月から施行される「医師の働き方改革（※2）」への対応が喫緊の課題となっています。当社グループが法人向けスマートフォン・ネットワーク・セキュリティサービスを提供することで整備する医療機関のDX基盤に、Dr.JOYが提供する医師の働き方改革を支援する医療機関向けサービスを組み合わせることで、医療業界のDXを一気通貫で推進し、医療の「2024年問題」の解決や、病院業務全体の効率化に貢献していきます。当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。 ※1 「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」https://www.city.sanjo.niigata.jp/material/files/group/2/dejidensougousenryakurev.pdf※2 厚生労働省ホームページ「医師の働き方改革」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/ishi-hatarakikata_34355.html ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。 ■業　績第３四半期連結累計期間（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日比較増減増減率（％）売上高824,656912,12087,46410.6営業利益147,793159,10611,3127.7 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、912,120百万円（10.6％増）となりました。営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、159,106百万円（7.7％増）となりました。財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態前連結会計年度2023年３月31日当第３四半期連結会計期間2023年12月31日比較増減資産合計（百万円）11,923,52213,456,0321,532,510負債合計（百万円）6,252,8637,683,1351,430,272資本合計（百万円）5,670,6595,772,897102,238親会社の所有者に帰属する持分（百万円）5,128,2885,170,22741,938親会社所有者帰属持分比率（％）43.038.4△4.6 （資産）資産は、その他の短期金融資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,532,510百万円増加し、13,456,032百万円となりました。（負債）負債は、未払法人所得税等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,430,272百万円増加し、7,683,135百万円となりました。（資本）資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,772,897百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から38.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー842,4401,064,629222,189投資活動によるキャッシュ・フロー△567,964△681,708△113,744フリー・キャッシュ・フロー　※274,475382,921108,445財務活動によるキャッシュ・フロー△524,954△244,300280,654現金及び現金同等物に係る換算差額6,2274,641△1,586現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△244,252143,262387,513現金及び現金同等物の期首残高796,613480,252△316,361現金及び現金同等物の期末残高552,361623,51371,152※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の借入金が減少から増加に転じたこと等により、222,189百万円増加し、1,064,629百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の増加等により、113,744百万円増加し、681,708百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、280,654百万円減少し、244,300百万円の支出となりました。また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により4,641百万円増加した結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、143,262百万円増加し、623,513百万円となりました。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18,949百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。（４）従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から12,436名増加し、62,095名となっています。また、臨時従業員数（平均人員）は19,710名増加し、56,382名となっています。主な要因は、ビジネスセグメントにおいて、2023年９月１日付で、株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合を実施したことや業務拡大に伴う採用の増加等によるものです。 ②　提出会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。（５）設備の新設・除却等の計画前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は6,200億円としておりましたが、主にカナダでデータセンター事業を運営するAllied Properties Real Estate Investment Trustからカナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けたこと等により、第２四半期連結会計期間末において、7,700億円に変更しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当社は、2024年２月６日付の取締役会（書面決議）において、三菱商事株式会社 (以下、三菱商事)との間で、当社が株式会社ローソン (以下、ローソン)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得する旨を定めた基本契約書及びローソングループの共同運営等に関する株主間契約書を締結すること、三菱商事及びローソンとの間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日Ｋ　Ｄ　Ｄ　Ｉ　株　式　会　社取　締　役　会　御　中ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　　瀬　　哲　　朗指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　　崎　　亮　　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野　　村　　尊　　博指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島　　袋　　信　　一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額…………………146,527百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………70円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月５日 (注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）4,182,8934,265,5315,671,762（第３四半期連結会計期間）(1,442,057)(1,486,564) 税引前四半期（当期）利益（百万円）843,205869,4961,079,523親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）533,576545,593679,113（第３四半期連結会計期間）(178,440)(176,898) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）514,219578,070680,084親会社の所有者に帰属する持分（百万円）5,004,8285,170,2275,128,288総資産額（百万円）11,618,52013,456,03211,923,522基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）243.46256.37311.01（第３四半期連結会計期間）(82.01)(84.59) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）243.37256.32310.88親会社所有者帰属持分比率（％）43.138.443.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）842,4401,064,6291,078,869投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△567,964△681,708△732,480財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△524,954△244,300△669,837現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）552,361623,513480,252（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．IFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、基準移行日である2022年４月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。