財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙SATO SHO-JI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野澤　哲夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5218）5312（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,058億1千8百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は45億9千8百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は53億3千4百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、45億2千3百万円（前年同期比29.7％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 鉄鋼事業鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響等により、売上高は1,379億8千4百万円（前年同期比0.4％増）となりましたが、仕入コストや販管費の増加等により、営業利益は28億6千2百万円（前年同期比6.7％減）となりました。② 非鉄金属事業非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は291億1千9百万円（前年同期比6.3％減）となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は4億7百万円（前年同期比22.9％増）となりました。③ 電子事業電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は263億5千7百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は11億7千2百万円（前年同期比36.6％増）となりました。④ ライフ営業事業ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は56億4千4百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は1億円（前年同期比61.1％減）となりました。⑤ 機械・工具事業機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は33億5千5百万円（前年同期比25.5％減）、営業損失は4千9百万円（前年同期は営業損失7千万円）となりました。⑥ 営業開発事業営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は33億5千8百万円（前年同期比7.6％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億3百万円（前年同期比54.1％増）となりました。 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億7千9百万円増加し、1,718億2千2百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと等により26億6千6百万円増加したこと、固定資産において、土地、投資有価証券が増加したこと等により54億1千3百万円増加したことであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億3千3百万円増加し、1,100億7千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金が増加したこと等により16億2千9百万円増加したこと、固定負債において、繰延税金負債が増加したこと等により8億3百万円増加したことであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて56億4千5百万円増加し、617億4千7百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が30億4千9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が21億1千7百万円増加したこと等であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日佐藤商事株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高﨑　 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　 喬 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産31,622,000,000
商品及び製品29,012,000,000
その他、流動資産4,783,000,000
建物及び構築物（純額）5,021,000,000
土地12,823,000,000
有形固定資産20,530,000,000
無形固定資産200,000,000
投資有価証券18,425,000,000
退職給付に係る資産740,000,000
繰延税金資産62,000,000
投資その他の資産20,311,000,000

BS負債、資本

短期借入金17,478,000,000
未払法人税等213,000,000
賞与引当金883,000,000
繰延税金負債3,808,000,000
退職給付に係る負債167,000,000
資本剰余金818,000,000
利益剰余金49,965,000,000
株主資本51,409,000,000
その他有価証券評価差額金8,430,000,000
為替換算調整勘定1,535,000,000
評価・換算差額等9,955,000,000
非支配株主持分13,000,000
負債純資産171,822,000,000

PL

売上原価190,322,000,000
販売費及び一般管理費10,898,000,000
受取利息、営業外収益7,000,000
受取配当金、営業外収益826,000,000
為替差益、営業外収益10,000,000
営業外収益1,038,000,000
支払利息、営業外費用208,000,000
営業外費用301,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益881,000,000
特別利益884,000,000
特別損失66,000,000
法人税、住民税及び事業税1,329,000,000
法人税等調整額297,000,000
法人税等1,627,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,117,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益426,000,000
その他の包括利益2,547,000,000
包括利益7,073,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,071,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,523,000,000
受取手形7,514,000,000
売掛金54,513,000,000
契約負債873,000,000
外部顧客への売上高205,818,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円923百万円電子記録債権－1,955
配当に関する注記 　　　　　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式80038.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式67632.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ） 中間配当による配当金の総額…………………676百万円　（ロ） １株当たりの金額………………………………32円00銭　（ハ） 支払請求の効力発生日…………………………2023年12月１日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間　自　2022年４月１日　至　2022年12月31日　自　2023年４月１日　至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）205,403205,818275,006経常利益（百万円）5,1225,3346,719親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,4864,5236,194四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,1227,0736,571純資産額（百万円）52,75361,74756,102総資産額（百万円）168,884171,822163,743１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）165.08214.24293.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）161.18209.36286.41自己資本比率（％）31.035.734.0 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間 自　2022年10月１日至　2022年12月31日 自　2023年10月１日至　2023年12月31日 １株当たり四半期純利益金額（円）63.7582.19（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。