財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KU HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　板東　徹行
本店の所在の場所、表紙東京都町田市鶴間八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(042)799-2130（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、地政学リスクの高まりによりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。自動車販売業界におきましては、第３四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は3,391千台となり、前年同期に比べ13.0％増加いたしました。外国メーカー車につきましては、新車登録台数は184千台（同1.2％増加）となりました。また、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は4,651千台（同3.2％増加）となりました。このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高は、前年同期に比べ2,196百万円増加の114,989百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ842百万円減少の7,052百万円（同10.7％減少）、経常利益は前年同期に比べ783百万円減少の7,270百万円（同9.7％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ470百万円減少の4,950百万円（同8.7％減少）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。　（単位：百万円） 国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益当第３四半期連結累計期間32,376 1,583 82,613 4,756 前第３四半期連結累計期間30,889 2,204 81,904 5,034 増減率4.8％△28.2％0.9％△5.5％ ②財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は39,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が635百万円減少いたしましたが、商品及び製品が1,598百万円、現金及び預金が1,108百万円、その他流動資産が508百万円増加したことによるものであります。固定資産は46,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,024百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は85,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,499百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が801百万円増加いたしましたが、契約負債が1,121百万円、未払法人税等が787百万円、賞与引当金が428百万円、支払手形及び買掛金が247百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が1,715百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は23,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は61,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,950百万円及び剰余金の配当2,192百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 (２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(３）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ケーユーホールディングス取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善方　正義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　豊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品22,492,000,000
仕掛品297,000,000
原材料及び貯蔵品503,000,000
その他、流動資産2,947,000,000
建物及び構築物（純額）14,220,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,665,000,000
工具、器具及び備品（純額）317,000,000
土地23,518,000,000
建設仮勘定437,000,000
有形固定資産43,160,000,000
無形固定資産162,000,000
投資有価証券1,515,000,000
繰延税金資産411,000,000
投資その他の資産3,331,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,102,000,000
短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,521,000,000
未払法人税等688,000,000
賞与引当金257,000,000
繰延税金負債780,000,000
資本剰余金13,613,000,000
利益剰余金51,195,000,000
株主資本60,736,000,000
その他有価証券評価差額金440,000,000
評価・換算差額等440,000,000
負債純資産85,800,000,000

PL

売上原価94,753,000,000
販売費及び一般管理費13,183,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益48,000,000
営業外収益296,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用78,000,000
特別利益9,000,000
法人税、住民税及び事業税2,095,000,000
法人税等調整額234,000,000
法人税等2,330,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益125,000,000
その他の包括利益125,000,000
包括利益5,076,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,076,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,950,000,000
売掛金3,910,000,000
契約負債2,493,000,000
外部顧客への売上高114,989,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月27日定時株主総会普通株式1,54248.00 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金 2023年11月９日取締役会普通株式64920.00 2023年９月30日 2023年12月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　中間配当による配当金の総額　　　　　　 649百万円　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 20円00銭　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）112,793114,989153,346経常利益（百万円）8,0547,2709,898親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,4214,9506,697四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,4855,0766,759純資産額（百万円）57,35061,89658,624総資産額（百万円）84,48385,80081,300１株当たり四半期（当期）純利益（円）169.51153.31209.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）160.85145.55198.50自己資本比率（％）67.071.371.2 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.5855.40（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。