財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-07 |
英訳名、表紙 | Mizuho Leasing Company, Limited |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 昭 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5253-6511(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。(リース・割賦およびファイナンスセグメント)第1四半期連結会計期間よりRent Alpha Pvt. Ltd.およびCapsave Finance Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めております。(その他セグメント)第2四半期連結会計期間より未来創電球磨錦町合同会社および未来創電津白山合同会社を連結の範囲に含めております。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の5類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態および経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が緩和され、感染症法上の5類指定へ移行したことなどに伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、資源価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2022年12月期)比0.2%減少して1,016,491百万円となりました。リース・割賦の契約実行高は、産業工作機械および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比47.2%増加して456,357百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、商流ファイナンス案件等の減少により、同21.0%減少して560,133百万円となりました。 損益状況につきましては、売上高は、大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却により、前年同期比47.9%増加して502,744百万円となり、売上総利益は、同12.8%増加して53,711百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、差引利益が好調に推移したことから、同12.5%増加して30,061百万円となりました。経常利益は、船舶案件の売却に伴う配当金、海外不動産売却の配当金等により、同15.3%増加して40,038百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11.4%増加して27,582百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は前年同期比49.4%増加して478,379百万円となり、営業利益は同14.9%増加して19,450百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高は前年同期比24.4%増加して23,369百万円となり、営業利益は同8.0%増加して14,863百万円となりました。〔その他〕その他の売上高は前年同期比11.7%増加して995百万円となりましたが、営業利益は同24.4%減少して224百万円となりました。 財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2023年3月期)末比5.4%増加して2,720,033百万円となりました。セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比1.8%増加して1,624,978百万円、ファイナンスの残高は同9.9%増加して1,081,699百万円、その他の残高は13,356百万円となりました。有利子負債残高につきましては、前期末比5.8%増加して2,685,587百万円となりました。内訳は、短期借入金が前期末比15.2%増加して481,989百万円、長期借入金が同6.8%増加して1,064,882百万円、コマーシャル・ペーパーが同1.2%減少して684,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同33.5%減少して83,718百万円、社債が同21.8%増加して370,097百万円となっております。また、純資産合計は321,810百万円、自己資本比率は9.5%となりました。 (2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症法上の5類指定への政府方針の変更後、経済社会活動の正常化をうけ感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は低位で推移すると認識しております。一方、世界的な金利・為替・株式の急激な変動、中国や欧州の景気停滞等、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 (6)契約実行高当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比増減率(%)リース・割賦ファイナンス・リース196,2907.3オペレーティング・リース221,043109.4リース計417,33444.6割賦39,02381.2 456,35747.2ファイナンス560,133△21.0その他--合計1,016,491△0.2(注)リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 (7)営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当第3四半期連結会計期間期末残高(百万円)構成比(%)期末残高(百万円)構成比(%)リース・割賦ファイナンス・リース1,122,21143.51,077,77539.6オペレーティング・リース378,30014.6445,07616.4リース計1,500,51158.11,522,85256.0割賦95,2963.7102,1253.7 1,595,80861.81,624,97859.7ファイナンス984,32838.21,081,69939.8その他--13,3560.5合計2,580,137100.02,720,033100.0(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。 (8)営業実績第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前第3四半期連結累計期間セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース249,873----オペレーティング・リース66,051----リース計315,925282,79133,1334,66428,469割賦4,2211,3062,9153102,604 320,146284,09836,0484,97431,073ファイナンス18,77818518,5932,62015,972その他891330560-560合計339,816284,61455,2027,59547,606(注)セグメント間取引については相殺消去しております。 ②当第3四半期連結累計期間セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース269,695----オペレーティング・リース203,617----リース計473,312434,17539,1367,18131,955割賦5,0671,6593,4074532,954 478,379435,83542,5447,63434,910ファイナンス23,36922423,1444,84818,296その他99546453126504合計502,744436,52366,22012,50953,711(注)セグメント間取引については相殺消去しております。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日みずほリース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木 裕晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下飯坂 武志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 42,782,000,000 |
有形固定資産 | 454,938,000,000 |
ソフトウエア | 4,322,000,000 |
無形固定資産 | 19,565,000,000 |
投資有価証券 | 296,488,000,000 |
退職給付に係る資産 | 690,000,000 |
繰延税金資産 | 6,047,000,000 |
投資その他の資産 | 346,646,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 23,875,000,000 |
短期借入金 | 481,989,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 288,700,000,000 |
未払法人税等 | 3,972,000,000 |
リース債務、流動負債 | 16,568,000,000 |
賞与引当金 | 867,000,000 |
退職給付に係る負債 | 2,377,000,000 |
資本剰余金 | 23,941,000,000 |
利益剰余金 | 200,981,000,000 |
株主資本 | 249,972,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 18,334,000,000 |
為替換算調整勘定 | 35,163,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 570,000,000 |
評価・換算差額等 | 50,999,000,000 |
非支配株主持分 | 20,838,000,000 |
負債純資産 | 3,170,603,000,000 |
PL
売上原価 | 449,033,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 23,649,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 99,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 1,788,000,000 |
営業外収益 | 12,498,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 1,940,000,000 |
営業外費用 | 2,521,000,000 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 132,000,000 |
特別利益 | 132,000,000 |
特別損失 | 16,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 9,475,000,000 |
法人税等調整額 | 1,605,000,000 |
法人税等 | 11,080,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 4,095,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 12,593,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -42,000,000 |
その他の包括利益 | 19,565,000,000 |
包括利益 | 48,639,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 45,716,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,923,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 27,582,000,000 |
外部顧客への売上高 | 502,744,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式4,01882.002023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式4,06783.002023年9月30日2023年12月6日利益剰余金(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。 |
セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益の調整額△4,476百万円には、セグメント間取引消去763百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△5,239百万円を含めております。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額・・・・・・4,067百万円② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・83円00銭③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2023年12月6日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第54期第3四半期連結累計期間第55期第3四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)339,816502,744529,700経常利益(百万円)34,71340,03840,110親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)24,75727,58228,398四半期包括利益又は包括利益(百万円)53,58448,63950,905純資産額(百万円)278,512321,810275,834総資産額(百万円)2,883,7643,170,6032,954,6341株当たり四半期(当期)純利益金額(円)511.56568.28586.75潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---自己資本比率(%)9.29.58.9 回次第54期第3四半期連結会計期間第55期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)189.49199.26(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。 |