財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Pacific Metals Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　青　山　正　幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3201)6662(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人消費等は堅調に推移しているものの、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念され不透明感は漂っており、緩やかな景気回復となりました。海外経済については、中国における不動産市況の深刻化、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ率の高止まり等の影響が懸念され一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気の持ち直しのテンポに鈍さも見られる推移となりました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では景気回復の期待感から高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及びウクライナ情勢等といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比52.7％の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、前述のとおり販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比5.1％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比12.1％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,926百万円、前年同四半期比では56.7％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は8,236百万円(前年同四半期営業損失6,718百万円)、営業外収益において持分法による投資利益4,546百万円の計上等を含めた経常損失は3,095百万円(前年同四半期経常損失580百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益1,538百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する四半期純損失は1,964百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1,195百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ニッケル事業ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は11,301百万円、前年同四半期比58.1％の減収、営業損失は8,196百万円(前年同四半期営業損失6,559百万円)となりました。②ガス事業ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は626百万円、前年同四半期比8.2％の増収、営業損失は24百万円(前年同四半期営業損失８百万円)となりました。③その他その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。その結果、当部門の売上高は61百万円、前年同四半期比59.3％の増収、営業損失は22百万円(前年同四半期営業損失157百万円)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,203百万円減少し、74,622百万円となりました。流動資産では、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,481百万円の減少となりました。固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ721百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券24,608百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額17,931百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式3,753百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円減少し、5,179百万円となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ859百万円の減少となりました。固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ752百万円の減少となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少し、69,442百万円となりました。株主資本は、損失計上等により1,945百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他有価証券評価差額金の減少等により631百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連結業績予想につきましては、長期化するウクライナ情勢は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、また、欧米等の累積的な金融引き締めの影響や、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念は、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と比べて減少を見込んでおります。損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は高水準で推移しているため、引き続き影響を与えることが見込まれます。その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより、上期と下期の損益傾向は異なることが見込まれます。また、特別利益へ投資有価証券売却益の計上が見込まれます。このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は371百万円であります。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日大平洋金属株式会社取締役会 御中 有限責任　あずさ監査法人　仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　宮　　厚　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　　野　　隆　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,283,000,000
仕掛品251,000,000
原材料及び貯蔵品4,297,000,000
その他、流動資産1,895,000,000
有形固定資産8,508,000,000
無形固定資産300,000,000
投資有価証券24,608,000,000
退職給付に係る資産277,000,000
投資その他の資産25,046,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金324,000,000
未払法人税等24,000,000
未払費用908,000,000
賞与引当金43,000,000
繰延税金負債1,472,000,000
退職給付に係る負債56,000,000
資本剰余金3,481,000,000
利益剰余金48,595,000,000
株主資本65,545,000,000
その他有価証券評価差額金2,377,000,000
為替換算調整勘定344,000,000
退職給付に係る調整累計額326,000,000
評価・換算差額等3,622,000,000
非支配株主持分274,000,000
負債純資産74,622,000,000

PL

売上原価18,708,000,000
販売費及び一般管理費1,454,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益228,000,000
為替差益、営業外収益328,000,000
営業外収益5,245,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用104,000,000
固定資産売却益、特別利益7,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,538,000,000
特別利益1,546,000,000
固定資産除却損、特別損失13,000,000
特別損失13,000,000
法人税、住民税及び事業税386,000,000
法人税等調整額29,000,000
法人税等415,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,539,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,000,000
その他の包括利益-612,000,000
包括利益-2,590,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-2,576,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-13,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,964,000,000
売掛金5,189,000,000
外部顧客への売上高11,926,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。２　セグメント損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)27,51811,92634,852経常損失(△)(百万円)△580△3,095△4,960親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,195△1,964△5,026四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,113△2,590△5,095純資産額(百万円)75,01669,44272,034総資産額(百万円)82,70474,62278,825１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△61.32△100.75△257.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)90.3692.6991.02 　回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△73.0733.15
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。