財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Furukawa Battery Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045（336）5034番（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の分析（経営環境）当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の影響によるエネルギーコストの高騰、イスラエル・ハマス戦争による世界情勢の不安定化に加え、中国の不動産市場の低迷や欧米の金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。我が国経済においても、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。（経営成績）当社グループの売上高は前年同四半期比5,095百万円増加し53,319百万円となりました。このうち海外売上高は21,049百万円となり、売上高に占める割合は39.5％となりました。損益面については、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストが上昇した影響があったものの、タイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等により前年同四半期比925百万円増加し1,058百万円の営業利益となりました。経常損益は前年同四半期比859百万円増加し1,177百万円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,261百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失567百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（自動車）前年同四半期と比較して、売上高は2,982百万円増加の39,476百万円、セグメント利益は1,596百万円（前年同四半期はセグメント利益719百万円）となりました。これは、タイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。（産業）前年同四半期と比較して、売上高は1,965百万円増加の15,103百万円、セグメント損失は365百万円（前年同四半期はセグメント損失360百万円）となりました。これは、主に原材料価格が高騰したためであります。（リチウム）前年同四半期と比較して、売上高は33百万円増加の65百万円、セグメント損失は197百万円（前年同四半期はセグメント損失208百万円）となりました。これは、主に市場立ち上げに伴う準備費用であります。（不動産）前年同四半期と比較して、売上高は41百万円増加の220百万円、セグメント利益は49百万円（前年同四半期はセグメント利益21百万円）となりました。これは、テナントの入居率増加により賃料収入が増加したためであります。（その他）前年同四半期と比較して、売上高は235百万円減少の239百万円、セグメント損失は24百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりました。 (b)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,684百万円増加し65,963百万円となりました。流動資産は、前期末比2,248百万円増加し36,917百万円となり、固定資産は、前期末比436百万円増加し29,046百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は前期末比809百万円増加し24,700百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。投資その他の資産は、前期末比333百万円減少し3,377百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,169百万円増加し29,500百万円となりました。流動負債は、前期末比4,413百万円増加し21,732百万円、固定負債は、前期末比3,244百万円減少し7,767百万円となりました。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比3,054百万円増加し9,044百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比1,427百万円増加し35,135百万円となり、自己資本比率は、前期末と同様に53.3％となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,631百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 古 河 電 池 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢野浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川満美 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,767,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,905,000,000 |
| 仕掛品 | 6,060,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,982,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,025,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,343,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,091,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 614,000,000 |
| 土地 | 7,895,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 423,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,331,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,700,000,000 |
| 無形固定資産 | 967,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,220,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,048,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,377,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,618,000,000 |
| 短期借入金 | 7,769,000,000 |
| 未払法人税等 | 375,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 104,000,000 |
| 賞与引当金 | 877,000,000 |
| 繰延税金負債 | 799,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,663,000,000 |
| 資本剰余金 | 653,000,000 |
| 利益剰余金 | 29,771,000,000 |
| 株主資本 | 32,053,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 354,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,740,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,081,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,328,000,000 |
| 負債純資産 | 65,963,000,000 |
PL
| 売上原価 | 43,953,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,307,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 66,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 61,000,000 |
| 営業外収益 | 319,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 174,000,000 |
| 営業外費用 | 200,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 特別利益 | 867,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 95,000,000 |
| 法人税等 | 752,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -178,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,175,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -26,000,000 |
| その他の包括利益 | 961,000,000 |
| 包括利益 | 2,141,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,049,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 91,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,261,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,319,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式622192023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）48,22453,31969,538経常利益（百万円）3181,1772,193親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△5671,261797四半期包括利益又は包括利益（百万円）9702,1411,843純資産額（百万円）34,07136,46334,947総資産額（百万円）65,55565,96363,278１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△17.3138.4724.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.853.353.3 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.3320.33 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |