財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙atect corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　大西　誠
本店の所在の場所、表紙滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0748-20-3400 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は、前年同期比で増収減益となりました。半導体資材事業については前第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、当第３四半期連結会計期間では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少する結果となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられ、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず、減収となりました。利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム等の原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。これに加えて、安全上必要不可欠なインフラ修繕の発生により、当第３四半期連結会計期間では営業赤字となりましたが、衛生検査器材事業における地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。今後については、半導体資材事業における需要動向やＰＩＭ事業における自動車用ターボ部品の本格受注再開時期及び、高機能部品の需要動向についての懸念があるため引き続き精査を行い、2023年５月10日公表の2024年３月期の通期連結業績予想について見直しの必要を検討いたします。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,450百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益113百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益125百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比33.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。 ① 半導体資材事業当事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売数量は5,351万ｍとなりました。第２四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では1,312万ｍと大幅に受注が減少する結果となりました。前第４四半期連結会計期間以降、回復に転じ第２四半期連結累計期間までは好調に推移しておりましたが、以降、前期と同様の在庫調整局面を迎え当第３四半期連結会計期間の月平均出荷数量は437万ｍとなりました。（※通常時月平均出荷数量は約600万ｍ）在庫調整期間は2024年３月頃までは続くものと見られ、本格的な回復は2024年４月以降になるものと考えております。円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、為替の動向については引き続き第４四半期連結会計期間以降も比較的好調に推移するものと推測しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益89百万円（前年同期比93.9％増）となりました。 ② 衛生検査器材事業当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっています。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然高止まりが続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。販売管理費においては主に運送費低減施策により収益の確保に努めました。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。なお、現時点では能登半島地震における販売、仕入れ及び流通において顕著な影響は出ておりませんが変化点が発生しましたら速やかに報告いたします。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,411百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益88百万円（前年同期比22.8％増）となりました。　③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間から製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注の減少が続いております。併せてＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品やボールねじ用部品等の高機能部品の受注については半導体製造装置等の需要減少の影響を受けて低調に推移したことにより減収となりました。一方、新たに工作機械・シリコンウエハーの搬送・アルミ切削等に使用される高機能部品の新型を試作開発中であります。また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失73百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。 ④ その他の事業不動産賃貸業当事業においては、2024年３月期連結会計年度において34百万円の収入を見込んでおり、高騰する原材料費、エネルギーコストのリカバリー策として引き続き進めてまいります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、大手物流・ＦＡシステムメーカー等に賃貸を実施しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25百万円、営業利益９百万円（前年同期比61.2％増）となりました。 財政状態の分析は次の通りであります。　（資産）流動資産は、1,717百万円（前連結会計年度末は1,764百万円）、47百万円の減少（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。これは、「商品及び製品」が25百万円、「仕掛品」が36百万円、「原材料及び貯蔵品」が22百万円増加する一方、「現金及び預金」が132百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、3,752百万円（前連結会計年度末は3,880百万円）、128百万円の減少（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは、設備投資により117百万円増加し、減価償却費により257百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、5,470百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）、175百万円の減少（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。 　（負債）流動負債は、1,595百万円（前連結会計年度末は1,514百万円）、81百万円の増加（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。これは、「電子記録債務」が150百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が52百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、1,774百万円（前連結会計年度末は2,116百万円）、341百万円の減少（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。これは、「長期借入金」が336百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は、3,370百万円（前連結会計年度末は3,631百万円）、260百万円の減少（前連結会計年度末比7.2％減）となりました。 　（純資産）純資産は、2,099百万円（前連結会計年度末は2,014百万円）、85百万円の増加（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。これは、「利益剰余金」が43百万円、「為替換算調整勘定」が41百万円増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひ か り 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社アテクト取締役会　御中 ひ か り 監 査 法 人京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩永 憲秀 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊藤 玲司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産9,910,000
商品及び製品222,833,000
仕掛品70,559,000
原材料及び貯蔵品288,221,000
その他、流動資産51,310,000
建物及び構築物（純額）1,015,191,000
機械装置及び運搬具（純額）730,735,000
土地1,539,795,000
建設仮勘定223,052,000
有形固定資産3,567,125,000
無形固定資産128,893,000
繰延税金資産50,376,000
投資その他の資産56,548,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金138,092,000
短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金619,028,000
未払金83,305,000
未払法人税等26,068,000
リース債務、流動負債19,162,000
賞与引当金26,262,000
退職給付に係る負債26,854,000
資本剰余金742,266,000
利益剰余金524,928,000
株主資本2,081,455,000
為替換算調整勘定18,148,000
評価・換算差額等18,148,000
負債純資産5,470,389,000

PL

売上原価1,352,768,000
販売費及び一般管理費984,602,000
受取利息、営業外収益4,437,000
為替差益、営業外収益12,534,000
営業外収益22,895,000
支払利息、営業外費用10,267,000
営業外費用10,967,000
固定資産売却益、特別利益220,000
特別利益220,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等37,699,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益41,484,000
その他の包括利益41,484,000
包括利益129,425,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益129,425,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等87,940,000
受取手形1,861,000
売掛金426,147,000
外部顧客への売上高2,450,864,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円364千円電子記録債権―千円1,125千円支払手形―千円1,159千円電子記録債務―千円135,751千円営業外電子記録債務―千円17,288千円
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式44,20910.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)2,212,8992,450,8642,961,717経常利益(千円)169,241125,420193,242親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)132,61987,940158,966四半期包括利益又は包括利益(千円)149,879129,425165,476純資産額(千円)1,998,7922,099,6042,014,389総資産額(千円)5,731,5275,470,3895,645,956１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.0019.8935.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)34.938.435.7 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)7.62△3.64
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　３．第54期及び第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。