財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Niterra Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川合　尊
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区東桜一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)218-6399
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、既往の金融引き締めが企業の経済活動を下押ししていますが、底堅い雇用情勢やインフレ圧力の緩和を受けた実質所得の増加が個人消費を下支えし、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せています。中国においては政府による消費喚起策や金融緩和などの景気浮揚策が打ち出されているものの、不動産不況や輸出の弱さ、個人消費の低迷が景気を下押ししています。わが国経済においては、世界的な外需の低迷を背景に輸出は伸び悩みを見せていますが、好調な企業収益を起点に、個人消費や設備投資などの内需主導で緩やかに回復の動きを見せています。当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、コロナ禍からのリバウンド需要や半導体不足の解消等により、前年同期比で増加する結果となっています。中国においては、EV車の伸長による増加の一方で、政府補助金の打ち切りや価格競争力での課題を背景に、一部で内燃機関搭載車への回帰の動きも見られています。半導体製造装置業界においては、半導体需要の軟化や米中対立を起点とする規制強化懸念の高まりが継続していることなどを背景とし、市況は一時的に低迷していますが、生成AI関連の需要拡大や関連設備投資の継続など、一部で回復の兆しも見られます。このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,558億69百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は879億円（前年同期比9.1％増）、税引前四半期利益は954億62百万円（前年同期比14.1％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は683億24百万円（前年同期比15.1％増）となりました。セグメントの業績セグメントの名称売上収益(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)自動車関連 375,602 96,034セラミック 70,392 1,499新規事業 3,899 △9,806その他 6,517 174調整額 △542 －合計 455,869 87,900 ＜自動車関連＞当事業は、補修用製品の販売が落ち着きをみせる一方で、半導体供給不足の緩和による自動車生産が回復傾向にあることから、新車組付け用製品の販売は底堅く推移しています。また、為替レートが円安に推移していることも当社利益を押し上げる要因となっています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,756億２百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は960億34百万円（前年同期比23.0％増）となりました。＜セラミック＞当事業は、SPE事業については半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制などの市況の低迷による影響を受けています。呼吸器事業についても、酸素濃縮器のコロナ特需の一巡や中国メーカーが米国市場に参入した影響を受けており、セラミック事業全体で前年度と比べ落ち込む結果となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は703億92百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は14億99百万円（前年同期比84.8％減）となりました。＜新規事業＞新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は38億99百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は98億６百万円（前年同期は95億25百万円の営業損失）となりました。＜その他＞その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は65億17百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益は１億74百万円（前年同期比91.9％減）となりました。 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減 (2023年３月31日)(2023年12月31日)流動資産(百万円)567,188525,138△42,049非流動資産(百万円)335,913402,01566,101資産　合計(百万円)903,102927,15424,052流動負債(百万円)153,907155,2041,296非流動負債(百万円)185,455164,130△21,325負債　合計(百万円)339,363319,334△20,028資本　合計(百万円)563,739607,81944,080負債及び資本　合計(百万円)903,102927,15424,052 　当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比240億52百万円増加の9,271億54百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに売却目的で保有する資産が減少した一方、投資有価証券並びに営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理されている投資、のれん及び無形資産が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末比200億28百万円減少の3,193億34百万円となりました。これは、主として社債及び借入金並びに営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。資本合計は、前連結会計年度末比440億80百万円増加の6,078億19百万円となりました。これは、主として自己株式の取得により減少した一方、四半期利益の計上による利益剰余金の増加並びに為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)43,39282,962投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,515△75,928財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,436△54,274現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円)157,228161,472 　営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比395億70百万円増加の829億62百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少した一方、棚卸資産の増減により資金が増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比474億13百万円増加の759億28百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した一方、投資有価証券の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比238億37百万円増加の542億74百万円となりました。これは、主として社債の償還並びに自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額46億７百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額24億76百万円を加算した純額で401億55百万円減少し、1,614億72百万円となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額199億16百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本特殊陶業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 松　木　　豊 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 樋　口　幹　根 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　 上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
①剰余金の配当2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。配当の総額16,186百万円１株当たりの配当額80円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
(注)１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。 ②その他該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第３四半期連結累計期間第124期第３四半期連結累計期間第123期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)419,211455,869562,559(第３四半期連結会計期間)(140,138)(154,717)税引前四半期(当期)利益(百万円)83,66595,46293,384親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)59,37468,32466,293(第３四半期連結会計期間)(16,288)(22,138)四半期包括利益又は当期包括利益(百万円)62,98484,49973,722親会社の所有者に帰属する持分(百万円)550,036607,224563,675資産合計(百万円)859,201927,154903,102基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)292.06337.86326.09(第３四半期連結会計期間)(80.12)(110.19)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)64.065.562.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)43,39282,96269,305投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,515△75,928△37,375財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,436△54,274△1,772現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)157,228161,472201,628 (注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。