財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙NF HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　高　橋　常　夫
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－545－8101(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1)　経営成績の状況当第３四半期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などを受けたコモディティの供給制約や価格高騰、世界的な金融引き締めの影響や円安傾向の長期化に起因する消費者物価の上昇等、引き続き不安定な状況が続いております。こうした中、7－9月期実質GDP成長率がマイナス成長に転じる等、コロナ後の景気回復も鈍化しています。また、サプライチェーンの混乱による生産部材供給の遅れは改善しているものの、まだ一部では部材の調達の不安定さが見られるとともに、部材コストの上昇も続いております。当社グループでは、コロナ後の経済活動の正常化に伴って当社商品への需要や販売活動も回復するとともに、部材調達の遅れも改善に向かっていることから、売上は第２四半期累計に引き続き、第３四半期累計でも前年同期比増加となりましたが、家庭用蓄電システムにおいて計画中の開発や生産活動に大幅遅延が発生したことや、その他の商品でも販売回復スピードにやや調整の動きが見られたことから、増加率は第２四半期累計に比べ鈍化しました。利益面でも、売上の伸びの鈍化や部材仕入れ価格等のコスト上昇の影響を受けました。こうした中、計測制御デバイス関連分野や電源パワー制御関連分野においては、新商品の発売により市場基盤の更なる強化・安定化に努めました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業展開や、北米を始めとする海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の安定性と強靭性の回復、製造インフラ改善に注力しました。また、業務全般での効果・効率や業務品質の向上を図り、収益性の強化に取り組みました。一方、将来事業成長に向けて、強み技術をコアーとした宇宙航空関連や量子コンピュータ関連等の最先端技術分野での取組みを継続、強化しました。更に、ライフサイエンス・IoTなどの基礎技術研究や製造インフラ等への将来投資にも注力しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注は6,930百万円（前年同期比17.7%減）、売上高は6,860百万円（前年同期比3.6%増）、損益面では、営業利益338百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益393百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。　≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の特注品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が低調に推移した結果、1,685百万円（前年同期比7.6％減）となりました。売上は、信号発生器等の標準品が減少しましたが、機能デバイス関連商品が堅調に推移し、1,450百万円（前年同期比6.9%増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移した結果、2,671百万円（前年同期比22.8％減）となりました。売上は、重電機器、家電機器、電子部品等生産用途のカスタム電源機器・システムや、一般用電源などが堅調に推移した結果、2,440百万円（前年同期比4.1%増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品が減少した結果、2,165百万円（前年同期比21.2％減）となりました。売上は、電力事業者向け機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品の出荷が減少した結果、2,558百万円（前年同期比0.0%増）となりました。　≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は408百万円（前年同期比6.5％増）、売上は410百万円（前年同期比13.7%増）となりました。
(2)　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や固定資産などが増加したものの、売上債権などが減少したことにより前連結会計年度末と比較して298百万円減少し、18,529百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して、357百万円減少し4,754百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して、58百万円増加し13,774百万円となりました。　(3)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)　（会社の支配に関する）基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。　①会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。　②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。 ③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。　イ．当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。　ニ．独立委員会の設置現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。　ホ．現プランの有効期間等現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。　④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。　(6)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は407百万円であります。なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月７日株式会社　エヌエフホールディングス取 締 役 会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由 良 知 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端 孝　　祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産944,798,000
商品及び製品801,764,000
仕掛品1,635,341,000
その他、流動資産264,182,000
土地1,842,488,000
有形固定資産3,889,409,000
無形固定資産321,579,000
投資その他の資産1,178,567,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金513,944,000
短期借入金220,000,000
未払法人税等27,159,000
賞与引当金105,732,000
長期未払金47,839,000
退職給付に係る負債127,720,000
資本剰余金1,313,033,000
利益剰余金7,594,607,000
株主資本12,201,102,000
その他有価証券評価差額金297,936,000
評価・換算差額等297,936,000
非支配株主持分1,275,556,000
負債純資産18,529,179,000

PL

売上原価4,684,035,000
販売費及び一般管理費1,837,604,000
受取利息、営業外収益51,000
受取配当金、営業外収益34,513,000
営業外収益67,299,000
支払利息、営業外費用6,998,000
営業外費用13,132,000
固定資産除却損、特別損失1,129,000
特別損失1,129,000
法人税、住民税及び事業税63,462,000
法人税等調整額57,138,000
法人税等120,600,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,132,000
その他の包括利益29,132,000
包括利益300,448,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益310,284,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-9,835,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等281,152,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円12,429千円電子記録債権－千円45,324千円支払手形－千円43,384千円電子記録債務－千円279,764千円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式210,563302023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）6,619,9006,860,5189,642,053経常利益（千円）398,941393,046622,242親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）226,033281,152457,082四半期包括利益又は包括利益（千円）300,839300,448619,151純資産額（千円）13,397,99613,774,59413,716,309総資産額（千円）18,306,93518,529,17918,827,958１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.2040.0665.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.067.565.9 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）14.55△4.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。