財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙I-NET CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員　佐伯　友道
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（６８２）０８０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなり、経済活動が正常化したため、緩やかながらも回復傾向を示しております。政府による各種の経済対策等の動きや、個人消費の活発化など、明るい材料が出てくる一方で、世界的な原材料価格の高騰、地政学リスクの悪化や円安などの影響により、世界的に物価上昇は続いており、景気回復に向けたリスクも依然として存在している状況です。 　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しております。特に、生成AIの活用が進んでおり、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。 　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えております。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。 　当第３四半期連結累計期間の業績について、売上高は28,213百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益2,233百万円（同65.1％増）、経常利益2,291百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,501百万円（同76.5％増）となりました。 　売上高は、クラウドサービスやサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことにより、前年同期比増収となりました。営業利益について、高止まりしている電気料金等の影響により原価高が続いておりますが、データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、及び好調な売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益を確保することができました。 　当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。 [情報処理サービス]　売上高は11,034百万円(前年同期比9.9％増)、売上総利益は2,338百万円(同33.8％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。　①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が着実に増加しているこ　　と、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努めた結果、粗利益率が改　　善したこと　②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーションからの受託計算サービス（事務処理、代金　　決済等）が堅調に推移していたこと　③メーリングを中心としたBPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと [システム開発サービス]　売上高は15,939百万円(前年同期比10.8％増)、売上総利益は3,591百万円(同12.4％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。　①当社グループが以前より強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に推移して　　いること　②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること　③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと [システム機器販売]　売上高は1,239百万円（前年同期比14.3％増）、売上総利益は278百万円（同43.8％増）となりました。　システム更新に伴う開発機器の入れ替えなど、新規に機器を導入する動きが活発となり、増収増益を確保しました。 サービス別売上高、売上総利益 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間前年同期比増減額増減率情報処理サービス 売上高百万円10,044百万円11,034百万円990％9.9売上総利益1,7472,33859033.8システム開発サービス売上高14,39115,9391,54710.8売上総利益3,1953,59139512.4システム機器販売売上高1,0841,23915514.3売上総利益1932788443.8合計売上高25,52028,2132,69210.6売上総利益5,1376,2091,07120.9 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間前年同期比金額利益率金額利益率増減額増減率 営業利益百万円1,352％5.3百万円2,233％7.9百万円880％65.1経常利益1,3865.42,2918.190465.2親会社株主に帰属する四半期純利益8503.31,5015.365076.5 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,019百万円となり、前連結会計年度末比2,389百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」、「ソフトウエア」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。　なお、純資産は18,688百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に52,333千円計上しております。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独　立　監　査　人　の　四　半　期　レ　ビ　ュ　ー　報　告　書 2024年２月５日株式会社アイネット　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　尻　慶　太　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　村　健　太　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,649,835,000
商品及び製品44,586,000
仕掛品204,489,000
原材料及び貯蔵品86,959,000
その他、流動資産552,604,000
建物及び構築物（純額）10,169,761,000
土地2,959,099,000
有形固定資産14,656,825,000
ソフトウエア2,162,175,000
無形固定資産2,338,640,000
投資有価証券4,555,039,000
退職給付に係る資産946,433,000
投資その他の資産6,362,162,000

BS負債、資本

短期借入金4,756,168,000
未払法人税等537,851,000
賞与引当金419,696,000
退職給付に係る負債56,734,000
資本剰余金3,147,381,000
利益剰余金11,863,334,000
株主資本17,909,944,000
その他有価証券評価差額金929,320,000
退職給付に係る調整累計額-151,015,000
評価・換算差額等778,304,000
負債純資産35,019,927,000

PL

売上原価22,004,053,000
販売費及び一般管理費3,975,763,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益64,906,000
営業外収益94,741,000
支払利息、営業外費用26,690,000
営業外費用36,101,000
固定資産売却益、特別利益5,644,000
特別利益5,644,000
固定資産除却損、特別損失110,000
特別損失1,738,000
法人税等794,504,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益402,342,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,232,000
その他の包括利益404,575,000
包括利益1,905,891,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,905,891,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,501,315,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項 配当金支払額（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式383,63724.02023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式415,60526.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………415,605千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）25,520,20228,213,09134,988,835経常利益（千円）1,386,9792,291,9142,175,391親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）850,7381,501,3151,343,566四半期包括利益又は包括利益（千円）638,5581,905,8911,025,007純資産額（千円）17,195,55218,688,24817,581,820総資産額（千円）33,044,69935,019,92732,630,314１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）53.2393.9284.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）52.053.453.9 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）12.6628.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。