財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | SHINDEN HIGHTEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区入船三丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3537－0101 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調にあります。しかし、世界的な物価の上昇及び金融引締めに伴う影響、中国経済の先行への懸念、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、そして本年１月に発生した能登半島地震の影響等による景気の下振れがリスクとなって、その先行に不透明感を増加させています。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、年度前半に、家電・ＰＣ・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心に、需要の伸び悩みによる生産調整や、供給ひっ迫の緩和による積み上がった在庫の調整が見られました。それに伴い、特にメモリ及びディスプレイ市況が悪化しておりましたが、足元では漸く底打ち感が出てまいりました。また、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待も、引続き高まっています。このような情勢の下、当社グループは、2023年度を開始年度とする３か年の新中期経営期間を、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進して、中期経営目標の達成に努めてまいります。また、第１四半期連結会計期間において、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を、貸倒引当金繰入額として引当処理した（以下、特殊要因という）ために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業利益以下の指標に大きな影響が出ております。当第３四半期連結累計期間における販売面は、従来の当社の屋台骨であった半導体製品分野及びディスプレイ分野の減少を、現在注力中のシステム製品分野においてリカバリーに努めました。しかしながら、メモリ及びディスプレイ市況の悪化及び主要取引先の民事再生の影響を受けた両分野の汎用品ボリュームビジネス減少の影響を補うことができず、売上高は減少しました。利益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野が増加しましたが、半導体製品分野及びディスプレイ分野の減少に伴い、外貨販売比率が減少したことで、為替の円安効果が前年同四半期に対して弱くなり、売上総利益が減少しました。さらに、特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、営業利益は大幅に減少しました。また、当第３四半期連結会計期間の末日時点で円高に転換したため、営業外損益における為替差損が大幅に減少しました。しかし、引続き為替差損を計上していることと、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加、そして営業利益の減少によって、経常利益以下の利益指標は、当第２四半期の赤字から黒字に転換したものの大幅に減少しました。その結果、売上高は319億55百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比56.0％減）、経常利益は４億60百万円（前年同四半期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。 品目別売上高は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 品目別 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）増減率(％) 金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％) 半導体製品23,699,20670.619,560,09961.2△17.5 ディスプレイ4,325,38312.93,086,4879.7△28.6 システム製品3,814,11011.48,280,62825.9117.1 バッテリ＆電力機器1,474,8594.4914,2952.9△38.0 その他251,1140.7113,6510.3△54.7合計33,564,674100.031,955,162100.0△4.8（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。 （半導体製品分野）非メモリ商品ビジネスは堅調に推移しております。しかし、足元では底打ち感が出てきたものの、年度前半におけるメモリ市況の悪化による汎用品ボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。（ディスプレイ分野）主に個人消費に依存する製品向けのディスプレイ市況の悪化継続及び主要顧客の民事再生によって汎用品ボリュームビジネスが減少したため、売上高は減少しました。（システム製品分野）検査用等の装置向けは堅調に推移しております。また、前年度に一部部品の供給不足継続による生産調整の影響の反動によって、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が大幅に増加しました。そして、サーバ機器ビジネスの新規獲得による特別需要もあったため、売上高は大幅に増加しました。（バッテリ＆電力機器分野）主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネスが減少したため、売上高は減少しました。（その他分野）上表のとおり、売上高は減少しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（日本）当第３四半期連結累計期間は、半導体製品分野においてはメモリの汎用品ボリュームビジネス、同様にディスプレイ分野においても液晶モジュールの汎用品ボリュームビジネスが、年度前半に減少したため、売上高は295億５百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。また、第１四半期連結会計期間における特殊要因によって販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、セグメント利益は８億13百万円（前年同四半期比58.6％減）となりました。（海外）当第３四半期連結累計期間は、世界的なインフレによる需要減及び中国市場の停滞により、売上高は24億50百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.9％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は187億38百万円（前連結会計年度末比11.2％増）、負債は116億４百万円（前連結会計年度末比17.0％増）、純資産は71億34百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産 総資産は187億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円（11.2％）増加しました。主な要因は、差入保証金が１億96百万円（78.8％）減少しましたが、現金及び預金が14億57百万円（34.8％）、受取手形、売掛金及び契約資産が６億１百万円（9.4％）増加したことによるものであります。 ② 負債 負債は116億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円（17.0％）増加しました。主な要因は、有利子負債が13億67百万円（21.5％）、買掛金が６億80百万円（28.8％）増加したことによるものであります。 ③ 純資産 純資産は71億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円（2.8％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が45百万円（1.1％）増加したこと、自己株式が58百万円（20.4％）減少したことによるものであります。 ④ 経営指標 流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ19.2ポイント減少し163.0％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し38.0％となりました。有利子負債対純資産比率は1.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加しました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日シンデン・ハイテックス株式会社取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,025,361,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 63,578,000 |
| その他、流動資産 | 450,673,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,338,000 |
| 有形固定資産 | 20,605,000 |
| ソフトウエア | 7,878,000 |
| 無形固定資産 | 9,189,000 |
| 投資有価証券 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 257,647,000 |
| 投資その他の資産 | 414,406,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,666,010,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 679,677,000 |
| 未払法人税等 | 146,009,000 |
| 賞与引当金 | 34,634,000 |
| 資本剰余金 | 1,418,499,000 |
| 利益剰余金 | 4,394,477,000 |
| 株主資本 | 7,022,115,000 |
| 為替換算調整勘定 | 101,880,000 |
| 評価・換算差額等 | 101,880,000 |
| 非支配株主持分 | 10,012,000 |
| 負債純資産 | 18,738,441,000 |
PL
| 売上原価 | 28,785,174,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,292,178,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 533,000 |
| 営業外収益 | 5,632,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 342,153,000 |
| 営業外費用 | 423,152,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,543,000 |
| 法人税等調整額 | -173,597,000 |
| 法人税等 | 149,945,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 51,108,000 |
| その他の包括利益 | 51,108,000 |
| 包括利益 | 361,451,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 359,806,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,645,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 309,408,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,955,162,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式263,740135 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）33,564,67431,955,16241,924,471経常利益（千円）1,150,276460,2891,302,764親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）794,071309,408897,500四半期包括利益又は包括利益（千円）886,761361,451952,388純資産額（千円）6,876,4727,134,0086,942,100総資産額（千円）18,688,87118,738,44116,856,890１株当たり四半期（当期）純利益（円）394.10157.10448.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.738.041.1 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）228.12223.61 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |