財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 納 慎 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0761)21―3131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は313億58百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。また、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が高い水準で浸透したことも増収に寄与しました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移しております。受注高は340億60百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、特に固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は192億48百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、増加傾向を維持しております。利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透したことで、売上総利益率は33.8％（前年同四半期比1.8ポイント改善）となり、営業利益26億５百万円（前年同四半期比145.1％増）、経常利益26億88百万円（前年同四半期比142.5％増）、四半期純利益18億50百万円（前年同四半期比156.1％増）となりました。当第３四半期累計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。 (品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)(単位：百万円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 売上高受注高受注残高品目金額前年同四半期比(％)金額前年同四半期比(％)金額前年同四半期比(％)可動間仕切13,214123.413,709113.34,69298.1固定間仕切6,734123.58,250132.85,822119.4トイレブース5,702118.86,445106.93,874104.7移動間仕切4,284113.24,32088.44,42992.6ロー間仕切431106.741893.87466.4その他992102.391688.735476.3合計31,358120.034,060110.919,248102.8 (注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。 (2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は448億43百万円となり、前事業年度末と比較して82百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は302億21百万円となり、前事業年度末と比較して２億21百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産２億22百万円、電子記録債権１億86百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産１億40百万円等の減少によるものであります。固定資産は146億22百万円となり、前事業年度末と比較して１億38百万円の減少となりました。負債の部では、流動負債は53億28百万円となり、前事業年度末と比較して７億69百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金６億25百万円、未払法人税等５億36百万円等の減少と、買掛金１億円等の増加によるものであります。固定負債は24億５百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の減少となりました。純資産の部では、純資産の総額は371億10百万円となり、前事業年度末と比較して８億84百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は82.8％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 小松ウオール工業株式会社取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員公認会計士篠 原 孝 広 指 定 社 員業務執行社員公認会計士髙 村 藤 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,113,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,116,000,000 |
| その他、流動資産 | 162,000,000 |
| 土地 | 4,646,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,890,000,000 |
| 無形固定資産 | 387,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,344,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 196,000,000 |
| 賞与引当金 | 625,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,035,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,436,000,000 |
| 株主資本 | 37,046,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 63,000,000 |
| 負債純資産 | 44,843,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,767,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,985,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 83,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 632,000,000 |
| 法人税等調整額 | 222,000,000 |
| 法人税等 | 855,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -13,680,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日) 当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円 68百万円電子記録債権－〃 169〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式52055.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式52055.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 (注) １ 2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産と して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 (注) ２ 2023年10月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第57期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 520百万円② １株当たり中間配当金 55円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第56期第３四半期累計期間第57期第３四半期累計期間第56期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)26,12231,35837,772経常利益(百万円)1,1082,6882,363四半期(当期)純利益(百万円)7221,8501,627持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)3,0993,0993,099発行済株式総数(株)10,903,24010,903,24010,903,240純資産額(百万円)35,36837,11036,225総資産額(百万円)41,84844,84344,760１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)77.83198.82175.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)40.0055.0095.00自己資本比率(％)84.582.880.9 回次第56期第３四半期会計期間第57期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)56.6296.57 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |