財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NICHIRYOKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉本　卓士
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲一丁目７番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03）6271－8920（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業が収益構造の見直しに着手したことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは日経平均株価にも観られるように明るい兆しを見せております。当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向はあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めており、当第３四半期累計期間の営業利益については10期来の高い水準となっております。それに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年６月14日に譲渡し、固定資産売却益１億３千４百万円を特別利益として計上しました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高21億８千４百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益２億３千８百万円（前年同四半期比319.5％増）、経常利益１億９千６百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、四半期純利益３億３千７百万円（前年同四半期は四半期純損失１千万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①お墓事業ａ．屋外墓地屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。売上高は、８億３千１百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。 ｂ．納骨堂納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。売上高は、１億２千９百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。 ②葬祭事業葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めており、当第３四半期会計期間の売上高は伸び悩んだものの、収益は伸長傾向にあります。それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。売上高は、12億２千３百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。 (２）財政状態の状況当第３四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億８千９百万円減少し、９億１千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金３億５千８百万円及び完成工事未収入金３千５百万円の減少等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３億１百万円減少し、72億９千１百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億４千１百万円の増加、土地４億９千６百万円及び建物(純額)４千２百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は、82億１千万円となり、前事業年度末に比べ７億円減少いたしました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、25億５千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千３百万円、賞与引当金５千５百万円、未払法人税等３千３百万円、短期借入金２千９百万円、買掛金２千２百万円、未払消費税等１千９百万円、流動負債のその他に含まれる預り金３千９百万円及び未払費用１千５百万円の減少等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、７億２千２百万円減少し、７億３千８百万円となりました。その主な要因は、長期借入金６億８千８百万円及び退職給付引当金２千９百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は、32億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ10億７千３百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、３億７千３百万円増加し、49億１千３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金３億３千７百万円、資本金１千８百万円及び資本剰余金１千８百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は50.9％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ニチリョク取締役会　御中 監査法人ハイビスカス東　京　事　務　所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士森崎　恒平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品58,639,000
その他、流動資産65,000,000
土地1,325,911,000
有形固定資産1,775,583,000
無形固定資産37,401,000
投資その他の資産5,478,092,000

BS負債、資本

短期借入金593,072,000
１年内返済予定の長期借入金1,439,790,000
賞与引当金31,200,000
資本剰余金1,516,994,000
利益剰余金1,534,300,000
株主資本4,914,259,000
評価・換算差額等-786,000
負債純資産8,210,633,000

PL

売上原価651,352,000
販売費及び一般管理費1,294,220,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益183,000
営業外収益15,132,000
支払利息、営業外費用37,718,000
営業外費用57,289,000
固定資産売却益、特別利益134,868,000
特別利益134,868,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税7,453,000
法人税等調整額-13,351,000
法人税等-5,898,000

FS_ALL

売掛金198,049,000
外部顧客への売上高2,184,169,000

概要や注記

セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△432,979千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第３四半期累計期間第58期第３四半期累計期間第57期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）2,285,9082,184,1693,223,085経常利益又は経常損失（△）（千円）△8,704196,438137,921四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（千円）△10,111337,205118,059持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,847,5561,865,7541,847,556発行済株式総数（株）15,710,00516,030,00515,710,005純資産額（千円）4,411,4334,913,4734,539,671総資産額（千円）8,676,7298,210,6338,910,699１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△0.6721.177.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－7.76１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）50.859.850.9 回次第57期第３四半期会計期間第58期第３四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.222.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第57期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。