財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙for Startups, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 志水 雄一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6893-0650
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、スタートアップ及び成長産業 におけるエグゼクティブ領域に特化した人材支援サービスを主とする子会社、シングレス株式会社を設立いたしまし た。当該子会社はタレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業に区分されます。　当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）対前期増減資産（※１）2,969,7982,815,493△154,304負債（※２）779,327489,003△290,324（うち、有利子負債）66,67412,500△54,174純資産（※３）2,190,4702,326,490136,019 主な対前期増減の内容（※１）現金及び預金（△318,005千円）、営業投資有価証券（△136,293千円）、敷金及び保証金（292,336千円）（※２）未払金（△228,897千円）、１年内返済予定の長期借入金（△54,174千円）（※３）利益剰余金（235,668千円）、非支配株主持分（△129,087千円） （2）経営成績の状況　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、成長産業支援として「タレントエージェンシー」、「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。　当第３四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、2022年に岸田首相による「スタートアップ創出元年」の宣言があり、2022年11月末に内閣官房より『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みが年々強化されてきております。　一方で、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、米国のスタートアップの資金調達額が大きく下落いたしました。米国の状況を受け、日本のスタートアップの資金調達額も前年同期比で約３割減（参照：STARTUP DB）となっております。引き続き不透明な経済環境及び事業環境の注視が必要でありますが、スタートアップ政策を受け中長期的には市場が拡大するものと捉えております。　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、スタートアップ企業に対しての人材紹介並びに産官学を巻き込んだスタートアップ関連サービスを展開しております。 各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。 （タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）・タレントエージェンシーサービス　タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約２〜３ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。　当第３四半期連結累計期間における人材紹介サービスは、スタートアップ市場の逆風の中でも継続的に需要が高い経営幹部候補人材やエンジニア人材といった希少なポジションの人材を着実に支援できたことで、高年収帯での成約割合は高い状況にあり、高単価を維持いたしました。コンサルティングサービスは、前四半期からは下がったものの継続的にニーズを獲得し当初計画を上回る水準で推移いたしました。　また、スタートアップ企業のエグゼクティブ領域の人材支援サービス強化を目的として、100％子会社のシングレス株式会社を設立いたしました。今後収益が発生した場合には、タレントエージェンシーサービスとして開示いたします。　この結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は2,132,797千円（前年同期比6.6％増）となりました。 ・オープンイノベーションサービス　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。「STARTUP DB」の利用者獲得や、11月16日に渋谷ヒカリエで開催したカンファレンス「成長産業カンファレンス2023（GROWTH INDUSTRY CONFERENCE 2023）」におけるイベントパートナーの獲得が順調に進捗いたしました。「Public Affairs」につきましては、「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」事業者に採択されるなど、新たな活動が進んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は310,448千円（前年同期比50.4％増）となりました。 　コスト面では、前年同期末比で社員数が36名増加したことにより、人件費が増加しております。さらに、当社グループは、2023年11月７日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込のない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の販管費及び一般管理費は26,431千円増加いたしました。 　以上の結果、セグメント売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は399,903千円（前年同期比18.8％減）となりました。 （ベンチャーキャピタル事業）　当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。　当第３四半期連結累計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として136,343千円を売上原価に計上いたしました。また、前連結会計年度に引き続き発生している管理費用を含めて、セグメント損失は142,108千円（前年同期は5,339千円の損失）となりました。　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新たに株式会社ナレッジワークへの出資を行い、投資先企業は計６社となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,443,246千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は257,794千円（前年同期比47.1％減）、経常利益は266,495千円（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,668千円（前年同期比31.8％減）となりました。 (3）経営方針・経営戦略　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日フォースタートアップス株式会社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田　亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士井形　敦昌 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産110,645,000
有形固定資産96,827,000
無形固定資産27,000
投資その他の資産543,870,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金12,500,000
未払金197,611,000
未払法人税等2,636,000
賞与引当金47,929,000
資本剰余金237,134,000
利益剰余金1,547,421,000
株主資本2,020,833,000
その他有価証券評価差額金692,000
評価・換算差額等692,000
非支配株主持分276,317,000
負債純資産2,815,493,000

PL

売上原価525,085,000
販売費及び一般管理費1,660,365,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益9,059,000
支払利息、営業外費用169,000
営業外費用358,000
特別損失31,085,000
法人税、住民税及び事業税108,158,000
法人税等調整額20,670,000
法人税等128,828,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,536,000
その他の包括利益-2,536,000
包括利益104,045,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益233,132,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-129,087,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等235,668,000
売掛金310,962,000
外部顧客への売上高2,443,246,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。　　２．2023年７月19日付で新規設立し連結子会社としたシングレス株式会社は、「タレントエージェン　　　シー＆オープンイノベーション事業」に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,206,6242,443,2462,998,644経常利益（千円）488,907266,495586,919親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）345,725235,668442,398四半期包括利益又は包括利益（千円）327,228104,045419,866純資産額（千円）1,924,0572,326,4902,190,470総資産額（千円）2,893,6872,815,4932,969,798１株当たり四半期（当期）純利益（円）97.5066.26124.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）94.7764.65121.29自己資本比率（％）57.671.859.5 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.645.84（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。