財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙HINO MOTORS, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　CEO　　小木曽　聡
本店の所在の場所、表紙東京都日野市日野台三丁目１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0570－095111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況及び分析　当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では110.7千台と前年同期に比べ21.8千台（24.5％）の増加となりました。　国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で27.6千台と前年同期に比べ1.1千台（4.2％）増加いたしました。　海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ12.7千台（△14.8％）減少いたしました。　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は101.2千台と前年同期に比べ11.6千台（△10.3％）減少いたしました。　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに減少した結果、総売上台数は90.4千台と前年同期に比べ11.4千台（△11.2％）減少いたしました。 ⅰ）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429億53百万円増加し、１兆4,046億89百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が253億65百万円減少した一方で、棚卸資産が451億72百万円、有形固定資産が90億68百万円それぞれ増加したこと等によります。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ388億67百万円増加し、9,671億94百万円となりました。これは、有利子負債が439億77百万円増加したこと等によります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億85百万円増加し、4,374億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を102億67百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が56億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億48百万円それぞれ増加したこと等によります。 ⅱ）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆1,415億12百万円と前年同期に比べ311億35百万円（2.8%）の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は46億68百万円と前年同期に比べ209億67百万円（△81.8%）の減益、経常利益は40億63百万円と前年同期に比べ210億29百万円（△83.8%）の減益、また、国内認証関連損失200億56百万円および北米認証関連損失347億９百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益515億33百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は102億67百万円と前年同期に比べ134億53百万円の増益（前年同期は237億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収となりました。　以上により、売上高は7,656億56百万円と前年同期に比べ３億77百万円（△0.0％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は111億25百万円と前年同期に比べ224億４百万円の減益（前年同期は112億78百万円のセグメント利益）となりました。 （アジア）　主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は3,671億12百万円と前年同期に比べ403億88百万円（△9.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、269億77百万円と前年同期に比べ59億81百万円の減益（△18.1％）となりました。 （その他）　北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,146億円と前年同期に比べ369億94百万円（20.8％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、116億83百万円と前年同期に比べ６億52百万円の増益（前年同期は123億36百万円のセグメント損失）となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、405億30百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。 いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業の合意　当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。　2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。　2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。これを受けて、2022年８月31日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者から外れるとともに、当社のCommercial Japan Partnershi Technologies株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社に譲渡しました。　2023年10月２日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題への信頼回復に向けての取り組みやそれに対する世間の評価等を鑑み、当社の復帰を認めるという意思決定がなされました。これを受けて、同日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者に復帰するための契約を締結するとともに、トヨタ自動車株式会社に譲渡したCommercial Japan Partnership Technologies株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社から譲り受けました。 米国における訴訟に関する和解契約の締結　過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A.,Inc.は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モデルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しました。かかる和解契約は、今後、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部の承認手続きを経て、正式に確定します。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日日野自動車株式会社取 締 役 会　御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田邊　晴康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士真木　靖人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岩　修一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品208,653,000,000
仕掛品60,368,000,000
原材料及び貯蔵品54,655,000,000
その他、流動資産96,739,000,000
建物及び構築物（純額）182,569,000,000
機械装置及び運搬具（純額）71,276,000,000
土地127,552,000,000
有形固定資産449,255,000,000
無形固定資産29,415,000,000
投資有価証券139,338,000,000
繰延税金資産11,831,000,000
投資その他の資産161,229,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金210,999,000,000
短期借入金284,529,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,999,000,000
未払法人税等7,093,000,000
繰延税金負債32,335,000,000
退職給付に係る負債42,642,000,000
資本剰余金65,956,000,000
利益剰余金151,155,000,000
株主資本289,626,000,000
その他有価証券評価差額金55,564,000,000
為替換算調整勘定13,108,000,000
退職給付に係る調整累計額7,636,000,000
評価・換算差額等78,565,000,000
非支配株主持分69,302,000,000
負債純資産1,404,689,000,000

PL

売上原価956,899,000,000
販売費及び一般管理費179,944,000,000
受取利息、営業外収益1,620,000,000
受取配当金、営業外収益2,407,000,000
為替差益、営業外収益2,712,000,000
営業外収益9,912,000,000
支払利息、営業外費用8,576,000,000
営業外費用10,516,000,000
固定資産売却益、特別利益51,533,000,000
投資有価証券売却益、特別利益9,042,000,000
特別利益60,640,000,000
特別損失55,917,000,000
法人税、住民税及び事業税13,208,000,000
法人税等調整額-1,109,000,000
法人税等12,098,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,614,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,413,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益654,000,000
その他の包括利益13,966,000,000
包括利益10,654,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益278,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,376,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-10,267,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費2,459,000,000
外部顧客への売上高1,141,512,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―1,097百万円支払手形　―42　〃
配当に関する注記 (1）配当金支払額　該当事項はありません。 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 ※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額500百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,110,3771,141,5121,507,336経常利益（百万円）25,0934,06315,787親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△23,721△10,267△117,664四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,67310,654△78,297純資産（百万円）507,984437,494433,409総資産（百万円）1,326,9891,404,6891,361,735１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△41.32△17.89△204.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.426.227.0 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△47.38△18.02（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。