財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ASANUMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅 沼 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6585-5500(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動はほぼ正常に戻ってきております。一方で、世界経済においては引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇等による物価高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は、底堅く推移しておりますが、一方で建設コストの高止まりが解消される見込みは薄く、特に民間建設投資では、住宅・非住宅ともに新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係予算が確保されていることから、引き続き堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎えておりますが、2024年度からは建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるため、重要施策の一つとして掲げている建設分野における生産労働人口の減少への対応を一層強化しております。当社では、協力会社協働による施工現場での生産性向上策を募集し、優れた策に対して表彰制度を設け、社内での水平展開を継続的に実施しております。また、人材教育のツールとして、他社と共同開発で施工管理を学習することができるシステム「現場トレーナー」を開発し昨年秋にリリースしました。RPGゲームに匹敵する映像にてバーチャル現場を再現し、アバターをゲームライクに操作し学習していくものとなっており、若手社員をはじめとした研修や自己啓発ツールとして展開していく予定です。 以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は1,271億３千２百万円で、前年同期比20.2％の増加、売上高は1,116億１千２百万円で前年同期比7.1％の増加、売上総利益は98億２千３百万円で前年同期比6.7％の減少となりました。 営業利益につきましては26億１千７百万円(前年同期比25.6％の減少)となりました。 経常利益につきましては27億４千２百万円(前年同期比26.3％の減少)となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては15億９千１百万円(前年同期比44.5％の減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(建 築) 受注高は1,117億４千１百万円(前年同期比23.0％増)、売上高は944億２千万円(前年同期比12.2％増)となり、セグメント利益は71億３千６百万円(前年同期比3.3％減)となりました。(土 木) 受注高は153億９千１百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は148億７千７百万円(前年同期比17.4％減)となり、セグメント利益は20億１千３百万円(前年同期比22.1％減)となりました。 また、「その他」の事業につきましては、売上高23億１千４百万円(前年同期比14.2％増)、セグメント利益４億８千４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。 (2) 財政状態の状況(資 産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、749億４千５百万円となりました。これは、現金預金が31億６千２百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、165億３千３百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が７億４千万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、914億７千８百万円となりました。(負 債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、346億２百万円となりました。これは、短期借入金が79億７千６百万円増加した一方で、未払法人税等が10億８千万円、主に未払消費税等の減少によりその他の流動負債が71億４千８百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、124億６千万円となりました。これは、社債が流動負債の１年内償還予定の社債への振替で３億９千万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、470億６千３百万円となりました。(純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、444億１千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億８千８百万円減少したことなどによります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千８百万円であります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 世界的に高騰した物価は依然上昇傾向にあり、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、海外ほどでは無いものの物価上昇が続き、高止まりや更なる上昇傾向も見られ、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても2021年度以降の世界的な資材価格高騰と人手不足による労務費の上昇により、建設工事費は上昇傾向で推移しており、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、景気回復傾向の下、物価や人件費の上昇を価格転嫁できるようになった企業の中には最高益を更新するところも見られますが、順調に景気、経済活動が拡大していくことに伴う資材価格の上昇、とりわけ建設事業における人手不足に拍車が掛かることにより、工事原価の上昇や工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社 淺沼組取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 和 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 謙 一 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,169,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,453,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,104,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,123,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,473,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,296,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,305,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,784,000,000 |
| 未払金 | 319,000,000 |
| 未払法人税等 | 502,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,188,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,196,000,000 |
| 利益剰余金 | 29,431,000,000 |
| 株主資本 | 41,051,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,658,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 929,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -227,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,359,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,004,000,000 |
| 負債純資産 | 91,478,000,000 |
PL
| 売上原価 | 101,788,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,205,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 83,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 127,000,000 |
| 営業外収益 | 342,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,000,000 |
| 営業外費用 | 217,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 16,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 90,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 615,000,000 |
| 法人税等調整額 | 208,000,000 |
| 法人税等 | 823,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 554,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 524,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,088,000,000 |
| 包括利益 | 2,934,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,598,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 335,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,591,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 111,612,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3,080191.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△7,018百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,020百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)104,182111,612144,436経常利益(百万円)3,7222,7425,918親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8671,5914,200四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,0822,9345,059純資産額(百万円)43,66644,41544,667総資産額(百万円)89,98691,47893,034１株当たり四半期(当期)純利益(円)177.8298.77260.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.847.547.3 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)45.3830.47（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |