財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　﨑　隆　男
本店の所在の場所、表紙京都市北区小山下総町54番地の５
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０７５)４５１―８３５６（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰などによる諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。　このような状況のなか、当社グループは、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少した部門もありましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進展したことや円安によるインバウンド需要の増加などにより受注が増えた部門もあり、売上高は堅調に推移いたしました。収益面におきましても、円安等に起因した調達コストの上昇に伴い、不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことや業務プロセスのデジタル化、省力化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は108億64百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は５億23百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益は５億56百万円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円（前年同期比68.7％増）となりました。　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。①商業印刷部門　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、延期をされていたイベント・展示会等の開催が活発化し、需要の増加傾向が見られました。このような状況のなか、デジタル化の動きに伴う製作部数の縮小などがあったものの、新規企画案件の受注が寄与したことなどにより、この部門全体の売上高は８億67百万円（前年同期比3.0％増）となりました。②包装資材及び紙器、紙工品部門　当部門の伝票類は、新規受注の効果が寄与し増加となりました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られたことなどから受注が堅調に推移いたしました。また、行動制限の緩和効果が寄与したことや入国制限が緩和されたこと、円安によるインバウンド需要の増加などにより、流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の包材需要が好転したことなどにより受注が増加するなど、この部門全体の売上高は62億69百万円（前年同期比10.0％増）となりました。③情報機器及びサプライ品部門　当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調を背景に需要は堅調に推移したものの、収益重視の営業活動を強化したことなどにより、受注が減少いたしました。情報機器類におきましても、昨年後半にリリースした中型プリンターの販売が堅調に推移し、小型プリンターの販売も順調に推移しているものの、この部門全体の売上高は32億32百万円（前年同期比0.2％減）となりました。④その他の部門　当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は４億95百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加の108億40百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加の54億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億48百万円、現金及び預金が１億円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の53億74百万円となりました。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加の67億11百万円となりました。これは電子記録債務が１億52百万円減少したものの、長期借入金が２億52百万円、支払手形及び買掛金が２億36百万円増加したことなどによるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加の41億28百万円となりました。（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（６）研究開発活動　特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結恒 栄 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日野崎印刷紙業株式会社 取締役会　御中 恒 栄 監 査 法 人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員公認会計士工 藤 隆 則 代表社員業務執行社員公認会計士寺田 奈美子 　 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産338,023,000
商品及び製品755,886,000
仕掛品264,019,000
その他、流動資産44,098,000
建物及び構築物（純額）1,446,933,000
機械装置及び運搬具（純額）1,600,259,000
土地1,603,413,000
建設仮勘定140,441,000
有形固定資産4,916,447,000
無形固定資産13,742,000
投資有価証券230,061,000
投資その他の資産444,747,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,164,579,000
短期借入金1,150,000,000
未払法人税等59,640,000
賞与引当金73,282,000
退職給付に係る負債8,499,000
資本剰余金810,958,000
利益剰余金2,487,454,000
株主資本3,858,336,000
その他有価証券評価差額金58,466,000
評価・換算差額等58,466,000
非支配株主持分211,408,000
負債純資産10,840,117,000

PL

売上原価8,743,539,000
販売費及び一般管理費1,597,601,000
営業外収益39,353,000
支払利息、営業外費用4,319,000
営業外費用6,586,000
固定資産売却益、特別利益224,000
投資有価証券売却益、特別利益22,306,000
特別利益22,531,000
特別損失11,457,000
法人税、住民税及び事業税102,833,000
法人税等調整額-812,000
法人税等102,021,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-9,742,000
その他の包括利益-9,742,000
包括利益455,435,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益444,517,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,918,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等454,259,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　上記により処理した金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円22,281千円電子記録債権－17,455支払手形－4,761電子記録債務－40,082
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式52,12432023年３月31日2023年６月８日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)10,281,19210,864,49913,437,135経常利益(千円)357,474556,125374,570親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)269,122454,259253,294四半期包括利益又は包括利益（千円）279,531455,435274,675純資産額(千円)3,771,3184,128,2113,765,459総資産額(千円)10,679,38410,840,11710,299,238１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.6626.5514.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)33.6236.1334.79 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.5215.84 　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。