財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN POST BANK Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3477-0111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
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| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (2) 市場リスク当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、外貨金利の高止まり、これに伴う外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しております。加えて、国内及び米欧を始めとする海外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化、米欧の金融システム不安の高まり等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。① 金利リスク当行が保有する日本国債(2023年３月末日現在、38.1兆円・総資産額の16％)や外国証券(2023年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加えて、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク② ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク当行グループは、2023年８月に、インハウス運用で保有するすべてのＬＩＢＯＲ参照商品のフォールバック対応が完了しており、当行グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす事態が起こる可能性は小さくなっていることから、重要性の観点から記載不要と考え、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書に記載した本リスクは記載しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況① 経営環境当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米欧中央銀行による金融引き締めの下、高インフレが徐々に鈍化し、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による利上げが７月に行われた後、政策金利が高止まりする中においても、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、ＥＣＢ(欧州中央銀行)による利上げが９月に行われた後、政策金利は据え置かれましたが、製造業の低調に加えてサービス業が鈍化し、低調に推移しました。日本経済は、物価高もあり内需の力強さを欠きましたが、外需の持ち直しもあり回復基調で推移しました。中国経済は、不動産市況や雇用情勢等の構造問題が燻る中、回復ペースは緩慢でした。金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、ＦＲＢによる金融引き締め長期化観測が強まり、10月半ばには一時５％近傍まで急上昇しましたが、インフレ率の鈍化を受け2024年早期の利下げ観測が強まり、一転し12月末には3.7％台まで急低下しました。日本の10年債利回りは、日本銀行が７月末及び10月末にイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化したことにより、11月に0.9％台後半まで急上昇しました。その後、早期の金融政策修正観測が後退する中、12月には一時0.5％台半ばまで低下しました。また、海外クレジットスプレッドは期間を通じ概ね縮小傾向で推移し、長期金利が急低下した11月以降、縮小傾向が強まりました。外国為替市場では、日本と米欧の金利差拡大や金融政策の方向性の違いを背景に、対ドルでは11月半ばに151円台後半まで円安が進行した後、ＦＲＢによる早期利下げ観測の高まり等から12月末に141円台まで円高が進行しました。対ユーロでは円安基調が続き、６月半ば以降は概ね150円台後半で推移しました。Ｓ＆Ｐ500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、７月末には4,500台後半まで上昇しました。その後は金利上昇等を背景に下落傾向に転じましたが、ＦＲＢによる早期利下げ観測が高まり、年末にかけ4,700台後半まで急上昇しました。日経平均株価は、６月に33,000円台まで上昇し、その後は企業決算や日本銀行の金融政策の見通しを見極めながら、振れを伴いつつも底堅く推移しました。当行グループを取り巻く経営環境のうち、海外の金融経済環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締めの継続により、外貨調達コストが高止まる等、厳しい経営環境が継続しております。一方、国内の金融経済環境については、2023年以降、長期金利は上昇傾向に転じており、今後も上昇基調が継続した場合には、新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。いずれにしましても、現下の金融経済環境は不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては引き続き、適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比3,123億円減少の5,609億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比711億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比38億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,450億円の減少となりました。経費は、前年同期比40億円増加の7,004億円となりました。連結業務純益は、前年同期比3,164億円減少の△1,395億円となりました。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,391億円増加の5,065億円となりました。経常利益は、前年同期比227億円増加の3,670億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、進捗率は78.0％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,633億円と前年同期比158億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する進捗率は78.6％となりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益873,268560,925△312,343 資金利益613,403542,235△71,167 役務取引等利益114,208118,0773,869 その他業務利益145,657△99,388△245,046 うち外国為替売買損益232,774△81,011△313,785 うち国債等債券損益△87,290△13,71373,577経費(除く臨時処理分)△696,371△700,427△4,055人件費△85,997△85,021976物件費△583,396△589,351△5,955税金△26,977△26,054923連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)176,897△139,502△316,399一般貸倒引当金繰入額△6△25△18連結業務純益176,890△139,527△316,417臨時損益167,415506,560339,145うち株式等関係損益63,762△177,486△241,248うち金銭の信託運用損益96,772693,979597,206経常利益344,305367,03322,727特別損益△94△1,141△1,046固定資産処分損益△93△1,137△1,043減損損失△0△3△2税金等調整前四半期純利益344,211365,89121,680法人税、住民税及び事業税△114,250△107,0447,206法人税等調整額24,2823,226△21,056法人税等合計△89,968△103,818△13,849四半期純利益254,242262,0737,830非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失△6,7641,2578,021親会社株主に帰属する四半期純利益247,478263,33015,852 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。 (a) 損益の概要(単体)当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比3,011億円減少の5,586億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比37億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,448億円の減少となりました。経費は、前年同期比37億円増加の6,985億円となりました。業務純益は、前年同期比3,049億円減少の△1,398億円となりました。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,424億円増加の5,071億円となりました。経常利益は、前年同期比375億円増加の3,673億円となりました。この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益859,839558,674△301,165 資金利益601,900541,818△60,081 役務取引等利益113,277117,0743,797 その他業務利益144,661△100,219△244,881 うち外国為替売買損益231,778△81,842△313,620 うち国債等債券損益△87,290△13,71373,577経費(除く臨時処理分)△694,711△698,501△3,789人件費△85,190△84,0581,132物件費△582,676△588,531△5,854税金△26,844△25,911933業務純益(一般貸倒引当金繰入前)165,127△139,827△304,954一般貸倒引当金繰入額△5－5業務純益165,122△139,827△304,949臨時損益164,683507,140342,457うち株式等関係損益64,970△174,343△239,313うち金銭の信託運用損益96,772693,979597,206経常利益329,805367,31337,508特別損益△94△1,046△951固定資産処分損益△93△1,042△948減損損失△0△3△2税引前四半期純利益329,711366,26736,556法人税、住民税及び事業税△114,033△106,8847,148法人税等調整額24,3263,302△21,024法人税等合計△89,707△103,582△13,875四半期純利益240,003262,68422,680 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,786億円、役務取引等利益は1,176億円、その他業務利益は39億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は3,631億円、役務取引等利益は△５億円、その他業務利益は△1,041億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,418億円、役務取引等利益は1,170億円、その他業務利益は△1,002億円となりました。 イ．国内業務部門 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益338,316178,618△159,698資金運用収益368,054199,882△168,171うち国債利息186,493139,872△46,620資金調達費用29,73721,264△8,473役務取引等利益113,670117,6263,955役務取引等収益134,388138,8204,431役務取引等費用20,71821,193475その他業務利益△17,5703,94321,514その他業務収益40,5125,116△35,396その他業務費用58,0831,172△56,911 ロ．国際業務部門 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益263,583363,19999,616資金運用収益666,658839,429172,771うち外国証券利息660,877831,176170,299資金調達費用403,075476,22973,154役務取引等利益△393△551△158役務取引等収益255247△8役務取引等費用648798150その他業務利益162,232△104,163△266,395その他業務収益269,20413△269,191その他業務費用106,972104,176△2,795 ハ．合計 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益601,900541,818△60,081資金運用収益906,2621,039,995133,732資金調達費用304,362498,177193,814役務取引等利益113,277117,0743,797役務取引等収益134,644139,0674,423役務取引等費用21,36721,992625その他業務利益144,661△100,219△244,881その他業務収益309,7174,806△304,911その他業務費用165,055105,025△60,029 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間9,734百万円、当第３四半期累計期間12,437百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。 前第３四半期累計期間(百万円)当第３四半期累計期間(百万円)国内業務部門・資金運用収益128,450△683国際業務部門・資金調達費用128,450△683国内業務部門・その他業務収益－322国際業務部門・その他業務費用－322 (c) 役務取引等利益の状況(単体)当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益113,277117,0743,797為替・決済関連手数料71,10869,713△1,395ＡＴＭ関連手数料25,06028,3623,302投資信託関連手数料9,0918,973△117その他8,01710,0252,007 (参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース) 前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額179,232208,75629,523純資産残高2,364,3792,492,145127,765 ③ 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,340億円減少の229兆1,481億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比８兆6,623億円増加の141兆4,637億円、貸出金は前連結会計年度末比4,034億円増加の６兆78億円となりました。貯金残高は定額貯金等の残高減少を主因に、前連結会計年度末比443億円減少の194兆9,042億円となりました。株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比228億円増加しました。その他の包括利益累計額は、国内金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比1,002億円減少し、純資産は９兆5,786億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,817億円となりました。 (a) 預金残高の状況(単体)当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比448億円減少の194兆9,066億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,951,503100.00194,906,667100.00△44,836流動性預金119,611,34361.35124,784,32664.025,172,983振替貯金12,710,6006.5112,986,7166.66276,116通常貯金等106,132,12054.44110,987,70456.944,855,583貯蓄貯金768,6220.39809,9050.4141,282定期性預金75,217,32638.5870,020,84035.92△5,196,486定期貯金3,307,1431.693,046,4241.56△260,719定額貯金71,910,18336.8866,974,41634.36△4,935,766その他の預金122,8330.06101,5000.05△21,333譲渡性預金－－－－－総合計194,951,503100.00194,906,667100.00△44,836 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。 (b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.6兆円、その他の証券は83.3兆円となりました。種類前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等68,283,56730.1659,084,52926.10△9,199,037コールローン2,460,0001.082,130,0000.94△330,000買現先勘定9,788,4524.329,764,1724.31△24,279債券貸借取引支払保証金250,2410.11－－△250,241金銭の信託6,564,7382.896,395,4022.82△169,335うち国内株式1,857,6600.821,324,8840.58△532,776うち国内債券1,270,6090.561,218,9880.53△51,621有価証券132,769,42058.64141,437,93162.508,668,511国債38,114,71116.8341,630,73518.393,516,024地方債5,640,8682.495,696,5142.5155,646短期社債1,400,8950.611,302,4370.57△98,457社債9,233,5794.079,439,0064.17205,427株式22,0780.0022,1630.0085その他の証券78,357,28634.6183,347,07336.834,989,786うち外国債券26,139,01011.5428,018,85612.381,879,846うち投資信託52,110,20023.0155,200,31624.393,090,115貸出金5,604,3662.476,007,8182.65403,451その他659,6740.291,476,8730.65817,198合計226,380,460100.00226,296,728100.00△83,731 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 (c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当第３四半期会計期間増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,571,866100.005,980,318100.00408,451農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業114,6762.05128,0772.1413,401電気・ガス等、情報通信業、運輸業98,5631.7691,1911.52△7,371卸売業、小売業38,5850.6941,8800.703,295金融・保険業477,7638.57412,7396.90△65,024建設業、不動産業113,6542.03111,9771.87△1,676各種サービス業、物品賃貸業74,8251.3467,2551.12△7,569国、地方公共団体4,573,37882.075,061,29184.63487,913その他80,4191.4465,9041.10△14,515国際及び特別国際金融取引勘定分32,500100.0027,500100.00△5,000政府等－－－－－その他32,500100.0027,500100.00△5,000合計5,604,366―6,007,818―403,451 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第３四半期会計期間末118,384百万円であります。 (d) 金融再生法開示債権(末残)(単体) (単位：億円、％) 前事業年度当第３四半期会計期間 破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権00要管理債権－－合計(Ａ)00正常債権57,31861,698総計(Ｂ)57,31861,698不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)0.000.00 (2) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。2023年12月31日現在会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行営業店―改修ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)13,5283,214自己資金2023年５月2025年３月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ゆうちょ銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 野 充 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 雅 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 英 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 194,973,000,000 |
| 無形固定資産 | 86,110,000,000 |
| 繰延税金資産 | 71,086,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 1,666,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 139,622,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,500,000,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,481,764,000,000 |
| 株主資本 | 9,480,240,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,078,451,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,818,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 57,402,000,000 |
| 非支配株主持分 | 41,035,000,000 |
| 負債純資産 | 229,148,192,000,000 |
PL
| 特別損失 | 1,141,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,044,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,226,000,000 |
| 法人税等 | 103,818,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 298,309,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -721,000,000 |
| その他の包括利益 | -99,237,000,000 |
| 包括利益 | 162,835,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 163,037,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -202,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 263,330,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式183,48350.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 (注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金71百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円1,550,7621,934,1832,064,251経常利益百万円344,305367,033455,566親会社株主に帰属する四半期純利益百万円247,478263,330－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－325,070四半期包括利益百万円△867,663162,835－包括利益百万円－－△364,552純資産額百万円9,244,8689,578,6789,651,874総資産額百万円226,811,503229,148,192229,582,232１株当たり四半期純利益円66.0272.76－１株当たり当期純利益円－－86.84潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％4.054.164.18 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円23.7022.43 (注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．自己資本比率は、株式引受権及び新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 |