財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙RHEOS CAPITAL WORKS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 会長兼社長 CEO＆CIO　　藤野　英人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6266-0124（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。うち、流動資産は1,361百万円増加し、9,098百万円となりました。これは主に現金及び預金が上場による資金調達や未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により1,537百万円、顧客分別金信託が300百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が473百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が429百万円増加した一方、税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。うち、流動負債が770百万円増加し、3,203百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が959百万円、未払金が64百万円、未払法人税等が46百万円増加した一方、賞与引当金の取崩により103百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が124百万円減少したことによるものであります。固定負債は325百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が130百万円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金965百万円の計上、上場による資金調達等によって資本金が222百万円、資本剰余金が222百万円増加した一方、利益剰余金の配当により562百万円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の日経平均株価は力強いスタートとなりました。2022年末の日銀の政策修正や東証の低PBR株へのテコ入れ期待を背景に日本のバリュー株への関心が高まっていましたが、そこにウォーレン・バフェット氏の日本株の追加投資検討報道も加わり海外投資家による日本株買いが断続的に入りました。海外投資家は４月第１週から10週連続で日本株を買い越し、その間の買い越し金額（現物及び先物）は８兆円弱まで膨らみ、日経平均株価は５月には１年７カ月ぶりに３万円の大台を回復、６月には33,772円と1990年来の高値水準まで上昇しました。海外市場は中国や香港株こそ景気減速懸念から軟調でしたが、欧米株はFRBの利上げ停止期待やAI関連を中心としたハイテク株買い需要から堅調に推移しました。８月に入ると、米国の債務上限問題などを背景に格付け機関が米国債を格下げ、FRBメンバーがインフレは依然高いと警告する中で金利上昇、株売りの動きとなり、さらには、原油減産姿勢から原油が急騰するなどインフレ懸念が再燃したことにより、10月まで世界的に金利高、株安が進み、日経平均株価は30,487円まで売り込まれました。しかし、11月に入ると欧米を中心に金利低下、株高に転じ、欧米ではインフレ指標の鈍化が確認され、次第に中銀メンバーからもハト派発言が目立ち始めました。また、原油も反落に転じるなどインフレ懸念が後退したことにより、欧米の主要株価指数は11月後半から12月にかけて年初来高値を更新していきました。日経平均株価も11月から反発の動きに転じはしたものの、世界的に金利が反落基調を辿る中、日本株市場では年前半の株高時に大きく上昇したバリュー株への利食いが重石となったため、反発力は限定的で年内高値は11月20日につけた33,853円でした。また、12月上旬、植田日銀総裁が「年末から年初にかけてチャレンジングになる」になるとの発言し、これが日銀のゼロ金利政策の解除期待へと繋がって米ドル/円が大きく下落し、この円高も日本株の重石となりました。９月までの右肩上がりを背景に2023年の年間パフォーマンスは欧米株並となった日経平均株価ではありますが、年後半に関しては欧米株が年初来高値を日々更新していく一方で日経平均株価は上値の重い展開に終始し年末を迎えました。※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。 　一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2023年12月末の純資産総額は2023年３月末から19.1％増の181兆3,455億円、株式投信（除ＥＴＦ）の2023年12月末の純資産総額は2023年３月末から19.6％増の106兆4,602億円となりました。　このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、YouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を24.3万人まで伸ばす等、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資信託の基準価額上昇により解約率が増加したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は2023年12月末には61,000名となり、2023年３月末の62,402名から1,402名の減少となりました。　また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド＋（プラス）」に加え、「まるごとひふみ」（まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ）の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2023年12月末の取扱い社数は延べ270社（「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを１社と数えています）となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は1,121億円となって当第３四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末から4.9％増の1兆2,002億円となり、営業収益は7,650百万円（前年同期比5.6％増）となりました。　営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加や新たな人員の採用による人件費の増加により6,282百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は1,367百万円（前年同期比15.8％増）、上場関連費用などの営業外費用の計上により経常利益は1,375百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円（前年同期比24.6％増）となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 　当社グループの2019年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。（単位：億円） 2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2023年12月末公募投資信託（直接販売）1,3071,1931,7631,8641,8852,086公募投資信託（間接販売）6,2565,3716,6998,1698,4148,624私募投資信託825166521517投資信託合計7,6466,6168,52910,08610,31510,728投資顧問合計1,0708551,0799931,1271,274全社合計8,7167,4719,60811,07911,44312,002（注）当該数値は、東陽監査法人による監査及び四半期レビューを受けておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）従業員数　当第３四半期連結累計期間に、従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社は東京証券取引所グロース市場に上場し、427百万円を調達しました。これらの資金使途を含め、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）　当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「SBIレオスひふみ株式会社」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し、2023年11月21日開催の臨時株主総会において承認されました。　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日レオス・キャピタルワークス株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士猿渡　裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士後藤　秀洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産7,944,000
有形固定資産667,248,000
無形固定資産354,702,000
投資その他の資産309,476,000

BS負債、資本

未払金183,795,000
未払法人税等202,739,000
未払費用1,436,728,000
賞与引当金95,471,000
退職給付に係る負債108,694,000
資本剰余金629,638,000
利益剰余金5,596,773,000
株主資本6,548,689,000
非支配株主持分352,946,000
負債純資産10,430,305,000

PL

受取利息、営業外収益28,000
為替差益、営業外収益6,300,000
営業外収益15,625,000
営業外費用7,496,000
法人税、住民税及び事業税409,392,000
法人税等調整額41,306,000
法人税等450,698,000

PL2

包括利益925,293,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益965,961,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-40,668,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等965,961,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式330,45627.502023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式231,89018.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する事項2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 231,890千円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（千円）7,242,5427,650,4389,660,236経常利益（千円）1,195,7701,375,9921,625,878親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）775,023965,9611,087,476四半期包括利益又は包括利益（千円）758,255925,2931,064,933純資産額（千円）5,787,4666,901,6366,094,144総資産額（千円）8,222,28010,430,3058,704,790１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.5076.9190.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－76.74－自己資本比率（％）65.5162.7965.49 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.6219.88　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第20期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。３．当社株式は2023年４月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から第21期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。