財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 充明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号住友不動産大崎ツインビル東館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績分析等当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内景気は緩やかな回復が継続しましたが、海外では各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の失速懸念に加えて、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクの高まりなどにより、総じて未だ先行きは不透明な状況が続いています。 自動車産業におきましては、半導体不足による減産影響が縮小したこと等から、各地域とも自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。 このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国は日系車の販売不振に伴い減収(前年同期比15.5％減)となりましたが、日本(同20.5％増)、北米(同15.3％増)、欧州(同19.8％増)、アジア(同6.7％増)と、各地域とも堅調に推移しました。これにより、連結売上高は前年同期に比べ12.5％増収の7,149億円となりました。 利益につきましても、生産の回復に加え、グループ各社において改善合理化活動を推進したことから、営業利益は前年同期比51.0％増の485億円、経常利益は同61.5％増の531億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.4％増の367億円となりました。 （２）財政状態分析等当第３四半期末の資産の残高は、自己株式の取得等により現金及び預金が減少したものの、投資有価証券が増加したこと等から、前期末に比べ61億円増加の9,120億円となりました。負債の残高は、短期借入金が減少したこと等から、前期末に比べ87億円減少の2,266億円となりました。純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ149億円増加の6,854億円となりました。 （３）キャッシュ・フロー分析等営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益532億円、減価償却費320億円を主体に936億円となり、法人税等を支払った結果、812億円（前年同期は445億円）の資金を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入896億円に対し、定期預金の預入による支出981億円、設備投資286億円等を実施した結果、605億円の支出（前年同期は443億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得350億円、配当金等の支払い137億円等を実施した結果、612億円の支出（前年同期は192億円の支出）となりました。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ399億円減少の1,058億円となりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社小糸製作所取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雛 鶴 義 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 賢 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 10,530,000,000 |
| その他、流動資産 | 38,029,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 57,499,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 83,758,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,299,000,000 |
| 土地 | 18,893,000,000 |
| 建設仮勘定 | 15,381,000,000 |
| 有形固定資産 | 200,799,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,414,000,000 |
| 投資有価証券 | 133,115,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,849,000,000 |
| 繰延税金資産 | 13,345,000,000 |
| 投資その他の資産 | 152,363,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 109,215,000,000 |
| 短期借入金 | 11,432,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,592,000,000 |
| 未払費用 | 23,962,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,489,000,000 |
| 繰延税金負債 | 21,780,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,102,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,188,000,000 |
| 利益剰余金 | 520,213,000,000 |
| 株主資本 | 547,523,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,185,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 57,541,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,851,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 92,579,000,000 |
| 非支配株主持分 | 45,207,000,000 |
| 負債純資産 | 912,083,000,000 |
PL
| 売上原価 | 628,806,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,612,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,525,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,491,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,337,000,000 |
| 営業外収益 | 6,815,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 458,000,000 |
| 営業外費用 | 2,207,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 139,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,286,000,000 |
| 特別利益 | 1,442,000,000 |
| 特別損失 | 1,355,000,000 |
| 法人税等 | 13,885,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,241,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,875,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -259,000,000 |
| その他の包括利益 | 24,866,000,000 |
| 包括利益 | 64,217,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 59,217,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 36,711,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 105,884,000,000 |
| 受取手形 | 4,838,000,000 |
| 売掛金 | 119,935,000,000 |
| 契約資産 | 1,059,000,000 |
| 契約負債 | 2,137,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 694,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -39,913,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 714,961,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,071,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,992,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,016,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 458,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,464,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -625,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,688,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,945,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -458,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,003,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,098,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,421,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,657,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,632,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |