財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙松　浩孝
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６３０３－８１０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素が長期化し、景気の先行きが見通せない状況が続いております。このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等にともなう建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。当第３四半期連結累計期間の受注高は249,686百万円（前年同期比3.4％減）、売上高は223,709百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は6,595百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は6,439百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて13.0％減の3,564百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,453百万円およびその他の調整額△197百万円であります。（建築事業）受注高は131,159百万円（前年同期比11.1％減）、完成工事高は109,506百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は3,017百万円（前年同期比11.5％減）となりました。（土木事業）受注高は76,522百万円（前年同期比4.0％増）、完成工事高は74,465百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は4,609百万円（前年同期比4.3％増）となりました。（不動産事業）不動産の売買および賃貸等による売上高は39,737百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は2,619百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 ② 財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,820百万円増加し、250,784百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,995百万円、販売用不動産が9,511百万円、不動産事業支出金が4,658百万円、建物・構築物が9,489百万円増加した一方、現金預金が10,713百万円、建設仮勘定が10,562百万円減少したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ15,464百万円増加し、121,669百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が16,500百万円、未成工事受入金が3,300百万円増加した一方、未払法人税等が1,988百万円、賞与引当金が1,890百万円減少したことによるものです。 （純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、129,114百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払2,576百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百万円を計上したことにより利益剰余金が988百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が688百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は129,076百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し51.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は431百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社髙松コンストラクショングループ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃原　一也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　美樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金3,718,000,000
その他、流動資産4,525,000,000
建物及び構築物（純額）16,010,000,000
土地27,744,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産72,000,000
建設仮勘定4,000,000
有形固定資産47,147,000,000
無形固定資産1,694,000,000
投資有価証券8,066,000,000
繰延税金資産4,203,000,000
投資その他の資産14,694,000,000

BS負債、資本

短期借入金16,500,000,000
未払法人税等1,085,000,000
賞与引当金2,105,000,000
繰延税金負債495,000,000
退職給付に係る負債11,579,000,000
資本剰余金797,000,000
利益剰余金122,221,000,000
株主資本128,018,000,000
その他有価証券評価差額金305,000,000
為替換算調整勘定1,570,000,000
退職給付に係る調整累計額447,000,000
評価・換算差額等1,057,000,000
非支配株主持分38,000,000
負債純資産250,784,000,000

PL

売上原価193,581,000,000
販売費及び一般管理費23,532,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益101,000,000
為替差益、営業外収益114,000,000
営業外収益449,000,000
支払利息、営業外費用141,000,000
営業外費用604,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,261,000,000
特別利益1,264,000,000
特別損失804,000,000
法人税、住民税及び事業税2,742,000,000
法人税等調整額589,000,000
法人税等3,332,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-309,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益183,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-14,000,000
その他の包括利益364,000,000
包括利益3,931,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,929,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,564,000,000
外部顧客への売上高223,709,000,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式1,63647.02023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式94027.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△3,651百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,453百万円およびその他の調整額△197百万円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額940百万円② １株当たりの金額27円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）203,647223,709282,495経常利益（百万円）7,0606,43911,768親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,0963,5647,534四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,4573,9318,482純資産額（百万円）124,734129,114127,759総資産額（百万円）218,453250,784233,963１株当たり四半期（当期）純利益（円）117.64102.39216.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.151.554.6 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）78.0569.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。