財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-07
英訳名、表紙	SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　岩　田　圭　一
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(5201)0235
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社270社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。（医薬品）当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下、本項において「同社」という。）は、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を目指し、北米グループ会社の再編を行いました。その結果、当第１四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったマイオバントサイエンシズリミテッドが同社の連結子会社であるスミトバントバイオファーマリミテッドに合併されたことにより消滅し、当第２四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったスミトバントバイオファーマインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズインコーポレーテッド、スミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、スミトモファーマオンコロジーインコーポレーテッド、ユーロバントサイエンシズインコーポレーテッドおよびエンジバントセラピューティクスインコーポレーテッドが同社の連結子会社であるサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドに合併されたことにより消滅いたしました。また、同社グループとしてのブランドの統一を図るため、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドはスミトモファーマアメリカインコーポレーテッドに、スミトバントバイオファーマリミテッドはスミトモファーマ UK ホールディングスリミテッドに、同社の連結子会社であるマイオバントサイエンシズ GmbHはスミトモファーマスイス GmbHに、それぞれ商号を変更いたしました。当第３四半期連結会計期間において、同社の連結子会社であったエンジバントセラピューティクス GmbHおよびアルタバントサイエンシズ GmbHがスミトモファーマスイス GmbHに合併されたことにより消滅いたしました。なお、当社は、2024年度の確実な業績Ｖ字回復と、今後の抜本的構造改革に向けた財務体質強化を狙いとした「短期集中業績改善策」の中で資産売却の取り組みを加速しております。このたび、当社が保有する稲畑産業株式会社の株式の一部を売出しの方式により売却することとし、本売却に係る株式引受契約を締結いたしました。本売却に伴い、当第４四半期連結会計期間において稲畑産業株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることとなります。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありません。 (1) 経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という。）に比べ4,502億円減少し、１兆8,069億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,139億円の損失、営業損益は1,606億円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,098億円の損失となり、それぞれ前年同四半期を大幅に下回りました。　　（売上収益）医薬品においてラツーダ（非定型抗精神病薬）の独占販売期間終了により販売が減少し、エッセンシャルケミカルズにおいては原料価格の下落に伴い市況が低水準で推移し、さらに石油化学品の需要減少等により出荷も減少しました。健康・農業関連事業においては南米での農薬の高騰売価が落ち着いたことに加え、流通在庫の増加の影響により出荷が減少しました。また、メチオニン（飼料添加物）の市況も下落しました。この結果、売上収益は、前年同四半期の２兆2,570億円に比べ4,502億円減少し、１兆8,069億円となりました。　（コア営業損益/営業損益）医薬品においてラツーダの独占販売期間終了に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が上回りました。また、エッセンシャルケミカルズにおいて当社の持分法適用会社であるラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の業績が悪化したことに加え、健康・農業関連事業においても売上総利益の減少の影響が残りました。この結果、コア営業損益は、前年同四半期の1,422億円の利益に比べ2,560億円悪化し、1,139億円の損失となりました。コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、医薬品における北米グループ会社再編に伴う費用の計上や、健康・農業関連事業における減損損失の計上等により、468億円の損失となりました。以上の結果、営業損益は、前年同四半期の714億円の利益に比べ2,321億円悪化し、1,606億円の損失となりました。　（金融収益及び金融費用/税引前四半期損益）金融収益及び金融費用は、当第２四半期連結会計期間末から当第３四半期連結会計期間末にかけて為替相場が円高に進んだものの、当第３四半期連結累計期間においては円安方向に推移したため為替差益を計上し、７億円の利益となりましたが、前年同四半期の233億円の利益に比べ227億円減少しました。この結果、税引前四半期損益は、前年同四半期の948億円の利益に比べ2,547億円悪化し、1,600億円の損失となりました。　（法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期損益及び非支配持分に帰属する四半期損益）法人所得税費用は50億円となり、税引前四半期損益から法人所得税費用を控除した四半期損益は、1,649億円の損失となりました。非支配持分に帰属する四半期損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四半期損益からなり、前年同四半期の186億円の損失に比べ366億円悪化し、552億円の損失となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期の603億円の利益に比べ1,701億円悪化し、1,098億円の損失となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。（エッセンシャルケミカルズ）合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移しました。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、788億円減少し5,967億円となりました。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことにより、前年同四半期に比べ、600億円悪化し620億円の損失となりました。（エネルギー・機能材料）アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移しました。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、318億円減少し2,253億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、75億円減少し94億円となりました。（情報電子化学）ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、275億円減少し3,111億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ、69億円減少し368億円となりました。（健康・農業関連事業）農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため、販売が減少しました。また、メチオニンの市況は前年同四半期に比べ下落しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、722億円減少し3,670億円となりました。コア営業損益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前年同四半期に比べ、485億円悪化し14億円の損失となりました。（医薬品）北米ではオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上は増加しましたが、ラツーダの米国での独占販売期間が終了した影響が大きく、減収となりました。また、日本では国内の連結子会社２社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となりました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、2,261億円減少し2,564億円となりました。コア営業損益はラツーダの独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前年同四半期に比べ1,387億円悪化し956億円の損失となりました。（その他）上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、137億円減少し504億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ６億円増加し83億円となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ541億円増加し、４兆2,197億円となりました。有形固定資産やのれん及び無形資産が増加しました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ911億円増加し、２兆7,674億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,045億円増加し、１兆6,658億円となりました。資本合計（非支配持分を含む）は、円安により在外子会社に係る邦貨換算差額が増加しましたが、四半期損失計上の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ369億円減少し、１兆4,523億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減少し、27.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損益悪化の影響が大きく、前年同四半期に比べ2,353億円減少し、1,350億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期は貸付金の回収による収入があったこと等により前年同四半期に比べ795億円減少し、778億円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の1,020億円の収入に対して、当第３四半期連結累計期間は2,128億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、1,611億円の収入となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額を加味した前連結会計年度末に比べ297億円減少し、2,762億円となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345億円であります。また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。（エネルギー・機能材料）　世界に先駆けて超微粒αアルミナの量産技術の開発に成功し、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設した製造設備で、2023年９月から量産を開始しました。今回量産を開始するのは、主に工業製品に用いられるαアルミナの超微粒グレード「NXAシリーズ」で、粒子径が150nm（0.15μm）以下の均質な超微粒子という特徴を有しております。粒度が比較的大きい当社製品と比較すると、およそ200分の１のサイズとなります。新グレードは、次世代半導体向けの研磨材用途のほか、超微細な粒子で焼結させやすい特長により、高強度・耐薬品性が必要な半導体製造装置用部材等の先端分野や、高強度・審美性が求められる人工関節や歯科材料といったライフサイエンス分野等、新たな領域での利用が見込まれております。（健康・農業関連事業）　2023年４月、日本において、有効成分アブシシン酸（一般名）を含有する天然物由来の植物成長調整剤「アブサップ液剤」を上市しました。「アブサップ液剤」は、当社がグローバル展開を進めるバイオラショナル製品の１つで、巨峰・ピオーネという日本を代表する黒系ブドウ品種に対して果房へ直接散布することで効率的に果皮の着色を促進します。（医薬品）　精神神経領域では、2023年６月、日本において、株式会社ヘリオスと共同開発中の他家iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）について、網膜色素上皮裂孔を対象としたフェーズ１/２試験を開始しました。また、2023年７月、米国において、大塚製薬株式会社と共同で開発中のウロタロント塩酸塩（開発コード：SEP-363856）の急性期の統合失調症患者を対象とした２本のフェーズ３試験のいずれにおいても主要評価項目を達成しなかったという解析結果の速報を得ました。更に詳細なデータ解析を続けており、統合失調症の今後の開発方針は大塚製薬株式会社と検討中であります。2023年10月、米国および日本において、大塚製薬株式会社と共同で開発中のSEP-4199（開発コード）の双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験において被験者登録の進捗の大幅な遅れにより試験の中止を決定しました。また、2023年11月、米国において、カリフォルニア大学サンディエゴ校が、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社が製造するiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験（フェーズ１/２試験）を開始しました。　その他の領域では、2023年９月、米国で販売中の過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（一般名：ビベグロン）について、前立腺肥大症を伴う過活動膀胱（OAB）を対象としたフェーズ３試験において主要評価項目を達成しました。また、2023年11月、中国において、市中肺炎治療剤「XENLETA」（一般名：lefamulin acetate）について承認を取得しました。（全社共通およびその他の研究分野）　当社の定める重点４分野のうち環境分野において、新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション（GI）基金事業の助成を受けている開発案件のうち、CO2からメタノールを高効率に製造する実証パイロット設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に新設し、2023年12月より運転を開始しました。本技術は、国立大学法人島根大学と共同開発を進めてきた内部凝縮型反応器（Internal Condensation Reactor）により、従来技術の課題を解決したものになります。2028年までには実証を完了し、2030年代の事業化、および、他社へのライセンス供与を目指してまいります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月７日住友化学株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　嶋　　　　　歩指定有限責任社員業務執行社員公認会計士富　　田　　亮　　平指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡　　辺　　直　　人監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】（第143期中間配当）2023年11月１日開催の取締役会において、第143期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当金の総額9,816百万円②１株当たりの中間配当金６円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第142期第３四半期連結累計期間第143期第３四半期連結累計期間第142期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(第３四半期連結会計期間)(百万円)2,257,0451,806,8692,895,283(728,482)(619,994)税引前四半期(当期)利益（△は損失）(百万円)94,772△159,953231四半期(当期)利益（△は損失）(百万円)41,698△164,946△46,865親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）(第３四半期連結会計期間)(百万円)60,310△109,7786,987(△20,753)(△33,432)四半期(当期)包括利益(百万円)150,236△13,05865,627親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)135,05010,52684,077親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,310,8941,162,2681,171,192資産合計(百万円)4,550,6364,219,6514,165,503基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）(第３四半期連結会計期間)(円)36.89△67.134.27(△12.69)(△20.44)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)36.88－4.27親会社所有者帰属持分比率(％)28.827.528.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)100,330△134,964111,621投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,677△77,807△19,411財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,983161,104△178,502現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)499,594276,152305,844 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。３　第143期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。