財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | NIPPN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前鶴 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５１１）５３１４ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比売 上 高274,681304,97430,292111.0％営業利益9,56418,0008,436188.2％経常利益11,86520,7048,838174.5％親会社株主に帰属する四半期純利益8,08414,3076,222177.0％ 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し、安定的に推移しております。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行きの不透明感は残っておりますが、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しております。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、国内外での積極的な投資を通じて事業基盤の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。国内では、愛知県知多市の新たな製粉工場建設着工に際し、昨年10月に地鎮祭を執り行いました。当工場はＤＸの活用によるスマートファクトリー化を推進するとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場として、2026年２月の稼働を予定しております。新たな工場建設に加え、神戸甲南工場、伊勢崎工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めました。海外では、昨年５月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、９月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、引き続きＡＳＥＡＮ地域での業容拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は3,049億７千４百万円（前年同期比111.0％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利益は180億円（同188.2％）、経常利益は207億４百万円（同174.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億７百万円（同177.0％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。 ①製粉事業 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比売 上 高87,97296,3428,369109.5％営業利益5,8897,9652,075135.2％製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格を改定しております。以上により、製粉事業の売上高は963億４千２百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は79億６千５百万円（同135.2％）となりました。 ②食品事業 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比売 上 高154,949172,60117,652111.4％営業利益2,8578,0595,201282.0％業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。冷凍食品類については、発売から20周年を迎えた冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の新たなラインナップとして最上級の美味しさを目指した「至極」シリーズを発売し、高付加価値商品の拡売に努めました。また、１食完結型の「よくばり」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売も好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。以上により、食品事業の売上高は1,726億１百万円（前年同期比111.4％）、営業利益は80億５千９百万円（同282.0％）となりました。 ③その他事業 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比売 上 高31,75936,0304,270113.4％営業利益7821,9761,193252.6％ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。以上により、その他事業の売上高は360億３千万円（前年同期比113.4％）、営業利益は19億７千６百万円（同252.6％）となりました。 （２）財政状態の状況 （単位：百万円） 2023年３月期2023年12月期増減額流動資産143,021151,3428,320固定資産201,557220,58119,023繰延資産2616△9資産 合計344,606371,94027,334流動負債78,61382,8344,220固定負債73,37874,6821,303負債 合計151,992157,5165,523純資産192,613214,42421,810負債・純資産 合計344,606371,94027,334 当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ273億３千４百万円増加し、3,719億４千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が163億５千１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が120億３千万円、有形固定資産が30億５千７百万円、商品及び製品が14億５千９百万円増加したこと、及び現金及び預金が32億５千１百万円、原材料及び貯蔵品が24億円減少したことによるものです。負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億２千３百万円増加し、1,575億１千６百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が38億３千２百万円、その他の流動負債が20億１千万円、支払手形及び買掛金が19億５千７百万円増加したこと、及び長期借入金が23億７千４百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218億１千万円増加し、2,144億２千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が104億７千２百万円、その他有価証券評価差額金が98億８千８百万円、為替換算調整勘定が12億３千１百万円増加したことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億６千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株 式 会 社 ニ ッ プ ン取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武内 清信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,149,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,378,000,000 |
| 仕掛品 | 136,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,999,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,172,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 47,299,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,937,000,000 |
| 土地 | 41,198,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,063,000,000 |
| 有形固定資産 | 116,524,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,530,000,000 |
| 投資有価証券 | 93,606,000,000 |
| 投資その他の資産 | 101,526,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 38,627,000,000 |
| 短期借入金 | 17,543,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,259,000,000 |
| 賞与引当金 | 347,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,872,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,762,000,000 |
| 利益剰余金 | 139,438,000,000 |
| 株主資本 | 160,123,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,351,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,393,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 460,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,162,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,916,000,000 |
| 負債純資産 | 371,940,000,000 |
PL
| 売上原価 | 232,782,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 54,191,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,051,000,000 |
| 営業外収益 | 2,968,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 137,000,000 |
| 営業外費用 | 265,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 48,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 91,000,000 |
| 特別利益 | 490,000,000 |
| 特別損失 | 534,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,444,000,000 |
| 法人税等調整額 | 667,000,000 |
| 法人税等 | 6,112,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,967,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,134,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -13,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,186,000,000 |
| 包括利益 | 25,734,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,472,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 261,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,307,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 304,974,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 812百万円812百万円 |
| 配当に関する注記 | （１）配当金支払額 決議 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,64021.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式2,19428.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注） 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第199期第３四半期連結累計期間第200期第３四半期連結累計期間第199期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）274,681304,974365,525経常利益（百万円）11,86520,70414,816親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,08414,30710,260四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,77925,73417,481純資産額（百万円）188,970214,424192,613総資産額（百万円）338,832371,940344,606１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）104.27183.52132.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）91.03160.29115.39自己資本比率（％）54.656.554.8 回次第199期第３四半期連結会計期間第200期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）40.0674.61（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 当社は第200期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |