財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武 山 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ (注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ＜052＞361-3141 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況であります。我が国の経済におきましては、各種政策により、雇用や所得環境の改善も進み、緩やかな回復となりました。また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましても、部品供給不足の解消により、生産台数の回復がみられました。この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億３百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は４億39百万円（前年同期は営業損失４億33百万円）、経常利益は10億47百万円（前年同期比188.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億52百万円（前年同期比362.1％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 可鍛事業当セグメントにおきましては、乗用車向け部品が堅調に推移したことに加え、価格転嫁及び合理化努力により、売上高は250億32百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。セグメント利益（営業利益）は、14億19百万円（前年同期比222.4％増加）となりました。② 金属家具事業当セグメントにおきましては、新たな顧客獲得に向けた営業活動や価格転嫁を推進してまいりましたが、売上高は５億70百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。セグメント損失（営業損失）は、27百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間の総資産は405億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が１億15百万円減少し、関係会社出資金、その他（投資有価証券など）の増加などにより固定資産が15億58百万円増加したことによるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、136億92百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少などにより流動負債が６億51百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が２億57百万円減少したことによるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、268億51百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2023年11月に取引銀行１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日中央可鍛工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指定社員業務執行社員 公認会計士川 合 利 弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,859,934,000 |
| 商品及び製品 | 1,062,439,000 |
| 仕掛品 | 670,712,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,063,643,000 |
| その他、流動資産 | 358,920,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,068,022,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,978,773,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 613,940,000 |
| 有形固定資産 | 13,287,187,000 |
| 無形固定資産 | 45,390,000 |
| 投資その他の資産 | 12,844,669,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,826,857,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 702,974,000 |
| 未払法人税等 | 113,010,000 |
| 賞与引当金 | 85,877,000 |
| 退職給付に係る負債 | 134,816,000 |
| 資本剰余金 | 736,781,000 |
| 利益剰余金 | 19,181,393,000 |
| 株主資本 | 20,886,684,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,639,288,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,751,202,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,624,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,432,115,000 |
| 非支配株主持分 | 532,470,000 |
| 負債純資産 | 40,543,476,000 |
PL
| 売上原価 | 23,063,903,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,100,730,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,936,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 76,992,000 |
| 営業外収益 | 819,596,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,827,000 |
| 営業外費用 | 211,519,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,653,000 |
| 特別損失 | 2,653,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,474,000 |
| 法人税等調整額 | 62,942,000 |
| 法人税等 | 186,417,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 599,195,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 491,225,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,856,000 |
| その他の包括利益 | 1,661,339,000 |
| 包括利益 | 2,519,514,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,502,670,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,844,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 852,566,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,603,800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権 －千円5,431千円支払手形－21,234 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式92,6336.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式92,9026.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△952,520千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第95期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 92,902千円② １株当たりの金額 ６円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)24,859,31625,603,80033,522,616経常利益(千円)362,6441,047,244790,835親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)184,468852,566670,751四半期包括利益又は包括利益(千円)1,385,6302,519,514945,347純資産額(千円)24,938,80126,851,27024,498,517総資産額(千円)39,403,90040,543,47639,100,542１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.9955.2543.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.964.961.3 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)26.5018.24 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |