財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kamigumi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　深井　義博
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸（078）271－5119
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入貨物は横ばいとなっており、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、2.8％減収の2,027億19百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて2.5％減益の236億９百万円、経常利益は1.7％減益の267億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により3.0％増益の193億90百万円となりました。 セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメント営業収益前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額前年同期比物流事業185,764176,063△9,701△5.2% 港湾運送98,52194,639△3,881△3.9% 倉庫28,32928,5121830.7% 国内運送22,84122,758△83△0.4% 工場荷役請負21,10121,121190.1% 国際運送13,8847,998△5,885△42.4% その他981932△49△5.0% セグメント間取引10499△4△4.5%その他事業24,49228,4183,92616.0% 重量・建設7,2959,4452,15029.5% その他15,51317,3101,79611.6% セグメント間取引1,6831,663△20△1.2%セグメント間取引消去額△1,787△1,76224－合　計208,469202,719△5,749△2.8% ［物流事業］港湾運送におきましては、バイオマス発電所向け燃料輸送及び、国内発電設備等のプロジェクト貨物の輸入が収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、また国際運送におきましても海上運賃の下落及び発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが減少となったため減収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.2％減収の1,760億63百万円、セグメント利益は5.5％減益の204億68百万円となりました。［その他事業］重量・建設におきましては、発電設備等の運搬据付作業が増加となりました。その他におきましては、天候不良により太陽光の発電量が減少となりましたが、新車整備の取扱量が増加し、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて16.0％増収の284億18百万円となり、セグメント利益は22.8％増益の31億26百万円となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億77百万円増加の4,590億15百万円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更により「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億26百万円減少の819億６百万円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて41億４百万円増加の3,771億９百万円となりました。この結果、自己資本比率は、81.8％となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結神陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社上組取締役会 御中 神陽監査法人 兵庫県神戸市 代表社員業務執行社員 公認会計士川本 章雄 代表社員業務執行社員 公認会計士松井 大輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産937,000,000
その他、流動資産6,964,000,000
建物及び構築物（純額）100,881,000,000
土地100,227,000,000
有形固定資産225,130,000,000
無形固定資産6,753,000,000
投資有価証券96,119,000,000
投資その他の資産103,726,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,920,000,000
賞与引当金138,000,000
退職給付に係る負債18,065,000,000
資本剰余金26,854,000,000
利益剰余金311,709,000,000
株主資本355,508,000,000
その他有価証券評価差額金17,752,000,000
為替換算調整勘定1,162,000,000
退職給付に係る調整累計額931,000,000
評価・換算差額等19,846,000,000
非支配株主持分1,753,000,000
負債純資産459,015,000,000

PL

販売費及び一般管理費15,409,000,000
受取利息、営業外収益23,000,000
受取配当金、営業外収益1,652,000,000
為替差益、営業外収益111,000,000
営業外収益3,182,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用60,000,000
固定資産売却益、特別利益25,000,000
投資有価証券売却益、特別利益877,000,000
特別利益911,000,000
特別損失52,000,000
法人税、住民税及び事業税7,930,000,000
法人税等調整額283,000,000
法人税等8,213,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,508,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益320,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益594,000,000
その他の包括利益6,664,000,000
包括利益26,041,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,047,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-5,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,390,000,000
外部顧客への売上高202,719,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－54百万円電子記録債権－9百万円支払手形－224百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,50350 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,79945 2023年９月30日 2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額14百万円は連結消去に係る決算調整額です。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………4,799百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………45円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）208,469202,719274,139経常利益（百万円）27,18926,73135,064親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）18,81819,39024,620四半期包括利益又は包括利益（百万円）19,35526,04127,064純資産額（百万円）366,617377,109373,005総資産額（百万円）437,843459,015456,038１株当たり四半期（当期）純利益（円）168.04179.88220.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）83.381.881.4 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.3563.62（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。