財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Saint Marc Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤川　祐樹
本店の所在の場所、表紙岡山市北区平田173番地104
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６－２４６－０３０９（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、厳しい経営環境が継続しております。　このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を維持し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。　これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。　新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中に韓と米直営店２店舗、RISTRETTO＆CROISSANT LABORATORIO直営店１店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店１店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店６店舗、神戸元町ドリア直営店３店舗、台湾小籠包直営店１店舗、倉式珈琲店フランチャイズ店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店14店舗、フランチャイズ店１店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店744店舗、フランチャイズ店24店舗、合計768店舗体制となりました。　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477億52百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益18億74百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億70百万円（前年同期比45.7％増）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　レストラン事業売上高は280億55百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は18億91百万円（前年同期比90.6％増）となりました。　喫茶事業売上高は196億97百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期営業利益54百万円）となりました。(2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は482億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２百万円の減少となりました。　資産の部では、流動資産は212億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億97百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得ならびに配当金の支払等により、現金及び預金が５億19百万円減少した一方、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が９億47百万円増加したこと等によるものであります。　固定資産は269億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円の減少となりました。これは店舗の閉店等により敷金及び保証金が４億97百万円、減価償却費ならびに減損損失の計上等により有形固定資産が２億４百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。　負債の部では、流動負債は71億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億40百万円の増加となりました。これは主に買掛金が２億79百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債は109億11百万円となり前連結会計年度末と比較して６億26百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が３億29百万円、資産除去債務が３億10百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。　純資産の部は前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少して301億34百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.5％となりました。(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月7日株式会社サンマルクホールディングス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　　　　透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　脇　　亮　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品432,676,000
その他、流動資産770,220,000
建物及び構築物（純額）11,107,540,000
土地3,648,228,000
有形固定資産15,722,022,000
無形固定資産98,735,000
投資その他の資産11,145,460,000

BS負債、資本

未払金2,941,567,000
未払法人税等469,583,000
退職給付に係る負債356,098,000
資本剰余金3,038,800,000
利益剰余金30,290,220,000
株主資本30,108,237,000
その他有価証券評価差額金9,648,000
評価・換算差額等9,648,000
負債純資産48,202,473,000

PL

売上原価11,579,565,000
販売費及び一般管理費34,429,989,000
受取利息、営業外収益2,065,000
受取配当金、営業外収益2,221,000
営業外収益318,053,000
営業外費用186,289,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
特別利益31,329,000
固定資産除却損、特別損失72,150,000
特別損失427,097,000
法人税、住民税及び事業税516,173,000
法人税等調整額-7,325,000
法人税等508,847,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,754,000
その他の包括利益5,754,000
包括利益976,103,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益976,103,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等970,348,000
売掛金5,345,182,000
外部顧客への売上高47,752,754,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式452,16822.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式509,51225.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,194,371千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．配当金の総額　　　　　　 　　　　 509,512千円２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 25円３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）42,432,44847,752,75457,831,134経常利益（千円）1,170,2151,874,9631,596,815親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）666,000970,348416,538四半期包括利益又は包括利益（千円）669,829976,103417,009純資産（千円）30,603,93630,134,69130,350,883総資産（千円）48,142,98348,202,47348,804,770１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.1647.5120.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.7239.2416.73自己資本比率（％）63.562.562.2 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.2322.16　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。