財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 田 尻 稲 雄
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙011(612)1069(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やM&A等による脱退の影響を受け、純増件数は計画を下回りましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、売上高は86,175百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益3,069百万円(同30.9%増)、経常利益3,044百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,693百万円(同41.7%増)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。また、第1四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております(当第3四半期連結累計期間の振り替え額は110百万円)。 ①地域薬局ネットワーク事業本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。地域薬局部門におきましては、地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINEを用いた処方箋送信機能等のDX活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当第3四半期連結累計期間において、モール型店舗4店舗を含む、地域薬局9店舗、ドラッグストア1店舗を新規出店し、M&Aにより地域薬局3店舗を取得する一方、4店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2023年12月31日現在の店舗数は、地域薬局436店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア10店舗となりました。医薬品ネットワーク部門におきましては、閉局やM&A等による脱退の影響を受け、純増件数は計画を下回りましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。2023年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ436件、一般加盟店9,067件の合計9,503件(前連結会計年度末比591件増)となりました。医薬品製造販売部門におきましては、2023年12月31日現在、48成分101品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第3四半期における新規取引店舗数は順調に推移し、2023年12月31日現在の取引店舗数は、前年同期比847店増の4,414店舗となりました。デジタルシフト部門におきましては、2023年12月31日現在の導入店舗数は、4,445店舗(前連結会計年度末比1,054店増)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は82,105百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4,965百万円(同15.5%増)となりました。 ②賃貸・設備関連事業本事業に関しましては、管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したことや、建築業務における受注案件が増加したこと等により、売上高は2,560百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面につきましては、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて人員配置と広告宣伝費を見直したこと等により、営業利益129百万円(前年同期は営業損失97百万円)となりました。なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年12月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中51戸(入居率62.2%)、「ウィステリア南1条」は全116戸中88戸(入居率75.9%)、全5棟の入居率は83.3%となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。 ③給食事業本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は1,781百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。 ④その他事業本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。訪問件数は増加したものの、人員の増員に伴う費用が先行していること等から、売上高は237百万円(前年同期比3.6%増)、営業損失30百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。 財政状態当第3四半期連結会計期間末における資産の部は67,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しました。流動資産は21,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。固定資産は46,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産(純額)が増加したことによるものであります。負債の部は51,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。流動負債は23,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,386百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は28,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産の部においては、15,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社 メディカルシステムネットワーク    取 締 役 会     御 中   有限責任監査法人ト ー マ ツ  札  幌  事  務  所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺  純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木  村  彰  夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。  

BS資産

仕掛品8,000,000
その他、流動資産1,305,000,000
建物及び構築物(純額)13,185,000,000
土地9,139,000,000
建設仮勘定313,000,000
有形固定資産28,159,000,000
ソフトウエア578,000,000
無形固定資産11,238,000,000
投資有価証券174,000,000
繰延税金資産2,788,000,000
投資その他の資産7,081,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,847,000,000
1年内返済予定の長期借入金4,703,000,000
未払法人税等384,000,000
賞与引当金836,000,000
退職給付に係る負債4,387,000,000
資本剰余金937,000,000
利益剰余金12,933,000,000
株主資本15,672,000,000
その他有価証券評価差額金8,000,000
退職給付に係る調整累計額-120,000,000
評価・換算差額等-110,000,000
非支配株主持分45,000,000
負債純資産67,503,000,000

PL

売上原価50,292,000,000
販売費及び一般管理費32,813,000,000
営業外収益275,000,000
支払利息、営業外費用221,000,000
営業外費用300,000,000
固定資産売却益、特別利益13,000,000
特別利益41,000,000
固定資産除却損、特別損失15,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税1,114,000,000
法人税等調整額238,000,000
法人税等1,352,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益11,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益19,000,000
その他の包括利益29,000,000
包括利益1,730,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,722,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,693,000,000
売掛金3,198,000,000
外部顧客への売上高86,175,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式1836.002023年3月31日2023年6月22日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式1836.002023年9月30日2023年12月11日利益剰余金 (注)1.2023年6月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。2.2023年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去208百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 183百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 6円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年12月11日 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第3四半期連結累計期間第26期第3四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)81,87886,175109,551経常利益(百万円)2,4993,0443,355親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1951,6931,610四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,2351,7301,599純資産額(百万円)14,12515,60714,488総資産額(百万円)68,52067,50366,2231株当たり四半期(当期)純利益(円)39.6056.1153.38潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)20.623.121.8 回次第25期第3四半期連結会計期間第26期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)22.9627.57
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.純資産額には、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、1株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託(BBT)の当社株式を自己株式に含めて算出しております。