財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙A&A Material Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 巻 野 　徹
本店の所在の場所、表紙横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(503)5760(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調となりました。一方で中国を中心とした海外の景気減退、原燃料価格の高騰など引き続き予断を許さない状況となっております。当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発や生産、物流関係などの民間投資の持ち直しと公共投資の堅調な推移により建設需要が増加傾向にあります。一方で建設資材の高騰や慢性的な施工員不足による建設延期や工期遅延が懸念され、動向を注視する必要があります。工業製品・エンジニアリング事業領域では、保温・築炉の分野で世界的なアルミ市況の悪化やステンレス市況の鈍化が継続いたしました。その中で同じ保温・築炉の分野と環境・エネルギーの分野においてカーボンニュートラルや新エネルギー関連といった環境を見据えた設備投資が旺盛な動きを見せております。このような環境の下、当社グループは、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を策定しました。当社グループは、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。当第３四半期連結累計期間の売上高は30,412百万円(前年同期比4.3％増収)、営業利益1,289百万円(前年同期比135.6％増益)、経常利益1,357百万円(前年同期比135.4％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円(前年同期比560.4％増益)となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業材料販売につきましては、国内では首都圏の再開発物件と各地区の大口案件への出荷が順調に推移し、出荷数量及び売上高共に好調に推移いたしました。主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」及び高付加価値商品である内装不燃化粧板は、工場・物流施設、商業施設、医療福祉施設等の非住宅市場の回復とともに出荷が堅調に推移いたしました。また、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、文化施設や自動車関連工場への出荷を始め、順調に出荷を伸ばしました。海外輸出につきましては、台湾向け けい酸カルシウム板が前期からの繰越物件を含め出荷が順調に推移したことに加え、「エフジーボード」の中国市場の積極的な公共投資と韓国の大口受注により海外輸出の売上高は大きく増加しております。材料販売全体の売上高は8,570百万円（前年同期比12.5％増収）となりました。工事につきましては、東京・大阪を中心に再開発物件の稼働が継続しておりますが、全国的に躯体工事の遅れに起因する工事遅延が散見されております。工事の完成時期がずれ込むなどの業績への影響が懸念されます。また、仕入材料の高騰及び施工員不足の状況を踏まえ、継続して適正価格による工事受注ができるよう注力してまいります。工事全体の売上高は4,584百万円（前年同期比8.4％増収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は13,155百万円（前年同期比11.0％増収）となりました。 工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、自動車運搬船等の建造により防熱材や副資材の出荷が伸長いたしましたが、急速に進行したユーロ高により防熱材仕入額は影響を受けました。原材料価格の高騰や円安進行など原価の高止まりが続く中、適正価格による販売に努めてまいります。プラント関連では、電力会社のメンテナンス計画の縮小や延期、火力発電事業の予算削減の影響により低調に推移いたしました。保温・築炉関連では、世界的なアルミ市況の悪化が継続し、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」の出荷が減少いたしましたが、新エネルギー転換関連の受注が伸長し、更に利益率改善に努めたことにより、利益確保に貢献しております。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の建設や大口メンテナンス需要を背景に、ＡＰコネクター受注拡大と周辺製品拡販に取り組んだ結果、メンテナンス案件の引き合いは順調に推移しております。自動車関連では、自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の工場稼働が正常化し、生産活動は持ち直しております。一方で海外向けの受注は客先在庫調整による需要回復の遅れにより出荷は低迷いたしました。また、産業機械分野では、中国景気の減速やサプライチェーンの混乱などのマイナス要因はあったものの、工場自動化（ＦＡ）の流れが維持されており、工作機械需要が堅調に推移いたしました。材料販売全体の売上高は6,118百万円（前年同期比3.2％増収）となりました。工事につきましては、前年度末より引き合いは回復傾向にあり、特にプラント工事においてＬＮＧ燃料船タンクウレタン吹付工事等の受注が好調に推移いたしました。しかし売上高は複数の大型工事において前工程からの遅延により予定した工期に完工できず、前年同期と比較して僅かな減少となりました。一方で、大型石綿除去工事が完工したことと京浜地区のメンテナンス現場の利益率が改善したことで利益確保に貢献しております。グループ各社の連携強化のうえ、工事受注拡大と施工員確保、工事管理を徹底して利益確保に努めてまいります。工事全体の売上高は11,094百万円（前年同期比2.1％減収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は17,212百万円（前年同期比0.3％減収）となりました。 その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は44百万円（前年同期比8.3％増収）となりました。 (当社グループの四半期業績の特性について)当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加し39,426百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が減少した一方で現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等によるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し21,279百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加した一方で短期借入金が減少したこと等によるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し18,147百万円となりました。この主な要因は、土地再評価差額金が減少した一方で利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響も含めて重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、322百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社エーアンドエーマテリアル取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 力 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士唯 根 欣 三 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,134,000,000
商品及び製品2,647,000,000
仕掛品176,000,000
原材料及び貯蔵品426,000,000
その他、流動資産1,477,000,000
建物及び構築物（純額）1,842,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,215,000,000
土地12,617,000,000
有形固定資産17,623,000,000
無形固定資産485,000,000
投資その他の資産969,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,340,000,000
短期借入金5,966,000,000
未払法人税等849,000,000
賞与引当金213,000,000
退職給付に係る負債2,584,000,000
利益剰余金13,985,000,000
株主資本17,730,000,000
その他有価証券評価差額金172,000,000
為替換算調整勘定-2,000,000
退職給付に係る調整累計額-102,000,000
評価・換算差額等417,000,000
負債純資産39,426,000,000

PL

売上原価23,958,000,000
販売費及び一般管理費5,164,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益22,000,000
為替差益、営業外収益61,000,000
営業外収益120,000,000
支払利息、営業外費用45,000,000
営業外費用53,000,000
固定資産売却益、特別利益1,435,000,000
投資有価証券売却益、特別利益38,000,000
特別利益1,474,000,000
特別損失92,000,000
法人税等806,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益20,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益88,000,000
包括利益2,021,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,021,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,933,000,000
外部顧客への売上高30,412,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円86百万円電子記録債権― 〃60 〃支払手形― 〃410 〃
固定資産売却益の注記 ※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)土地―百万円981百万円建物― 〃454 〃計―百万円1,435百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式193252023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式193252023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１.2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。　 ２.2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500株に対する配当金２百万円が含まれております。　 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,111百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（１）中間配当による配当金の総額…………………………193百万円　（２）１株当たりの金額………………………………………25円　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月１日（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500株に対する配当金２百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)29,14730,41239,200経常利益(百万円)5761,3571,453親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2921,933931四半期包括利益又は包括利益(百万円)4942,0211,173純資産額(百万円)15,82118,14716,501総資産額(百万円)38,64339,42638,179１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.26252.46121.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)40.9446.0343.22 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.9939.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。