財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙THE ROYAL HOTEL, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植　田　文　一
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島５丁目３番68号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6448－1121(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済活動が正常化し回復の兆しが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化などによる人流の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。こうした環境下、当社グループは2023年３月31日に実施したリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡、ベントール・グリーンオーク・グループとの資本業務提携後も、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。「ホテルビジネスの再構築」の一環として、2023年４月に京都市内に３軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩２分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。また、同月に外部出店レストランとして、大阪大学中之島センター内に「カフェテリア・アゴラ」、「サロン・アゴラ」をオープンいたしました。2023年９月には沖縄県北谷町美浜のホテルへの新規出店を発表いたしました。沖縄県内で２軒目となる当ホテルは、当社グループでは初のコンドミニアムタイプのホテルとなり、2026年春の開業を予定しております。当社の培ったホテル運営ノウハウを活かし、観光のお客様の拠点として、また地域のお客様の憩いの場として、当社ならではの上質なおもてなしをお届けいたします。「マーケティング力の強化」の一環として、2021年４月から開始した会員サービス「リーガメンバーズ」においては、販売促進の施策を当社グループ全体で展開し、2023年12月には会員数が33万人を突破いたしました。「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さらに、より働きやすい職場づくりのため「健康経営戦略マップ」を策定、従業員のワークライフマネジメント支援策を実施すると共に、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、様々な新しい取り組みを推進してまいりました。従業員が自分らしく快適に働くための取り組みとして2023年９月より制服着用義務のない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に2023年11月からはジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いたしました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用・中途採用・外国人採用等の活動を強化いたしました。このように、今後の収益拡大施策を進めながら足元の需要回復に対応し、収益の改善に注力してまいりましたが、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,466百万円と前年同期比3,717百万円（19.4%）の減収となりました。損益面では、営業利益635百万円（前年同期は営業損失2,385百万円）、経常利益674百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,588百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおきましては、インバウンド需要の増加や消費動向の持ち直し等により客室、宴会、食堂部門の売上高は増加いたしましたが、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、同ホテルの客室、宴会、食堂部門分の売上高が減少しております。 （部門別売上実績）部門当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)金額(百万円)前年同期増減率(％)客室5,527△7.7宴会3,588△41.7食堂2,140△44.3その他4,21031.7合計15,466△19.4
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し31,889百万円となりました。内訳では流動資産が同175百万円減少し17,130百万円となりました。固定資産は同40百万円減少し14,759百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し12,324百万円となりました。これは未払消費税等が878百万円減少したこと等によります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し19,565百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0％から61.4％になりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年３月にリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月７日株式会社ロイヤルホテル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　田 徹　　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨　　河 竜　　夫 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロイヤルホテル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品635,000,000
その他、流動資産2,933,000,000
建物及び構築物（純額）392,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産65,000,000
有形固定資産937,000,000
ソフトウエア221,000,000
無形固定資産223,000,000
繰延税金資産3,000,000
投資その他の資産13,598,000,000

BS負債、資本

賞与引当金204,000,000
退職給付に係る負債5,157,000,000
資本剰余金10,342,000,000
利益剰余金9,254,000,000
株主資本19,635,000,000
退職給付に係る調整累計額-69,000,000
評価・換算差額等-69,000,000
負債純資産31,889,000,000

PL

売上原価2,547,000,000
販売費及び一般管理費12,283,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
営業外収益52,000,000
営業外費用13,000,000
投資有価証券売却益、特別利益104,000,000
特別利益104,000,000
固定資産除却損、特別損失40,000,000
特別損失102,000,000
法人税、住民税及び事業税9,000,000
法人税等調整額3,000,000
法人税等13,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-47,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益-40,000,000
包括利益622,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益622,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等662,000,000
売掛金1,757,000,000
契約負債562,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)19,18315,46626,397経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,503674△2,129親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1,58866213,315四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,53862213,347純資産額(百万円)14,54919,56518,942総資産額(百万円)59,74631,88932,105１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△155.0943.391,252.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―35.08934.58自己資本比率(％)24.461.459.0 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.3548.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第97期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。