財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙MORIYA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
本店の所在の場所、表紙長野県長野市南千歳町878番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２６（２２６）０１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がようやくコロナ禍を乗り切ったものの、ロシアのウクライナ武力侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ間の大規模軍事紛争の再発等に見舞われ、中国や欧州諸国が不動産市況の悪化やインフレ高進等により成長軌道への転換に足踏みする中、国内経済は、コロナ禍明け後の経済活動の活性化により一段の拡大が期待されたものの、円安や賃上げを上回る物価上昇等を受けて内需の回復ペースは緩やかなものに止まり、今後の景気動向は日銀の金利政策の転換問題等とも相俟って牽引役不在の力強さに欠ける状況に陥る懸念も拭えません。　当社グループが中核事業としている建設業界は、受注環境におきましては、公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、大都市圏を中心に価格競争の兆しが見え始めており、収益環境におきましては、建設資材価格の高止まり、人手不足の深刻化による流通・労務コストの上昇等がますます収益の下押し要因になりつつあるうえ、本年4月1日から「働き方改革関連法」が実施されることに伴い諸経費の増加等も懸念されるため、今後の業績動向は予断を許しません。　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては31,325百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。損益面では、営業利益1,540百万円（前年同四半期比72.3％増）、経常利益1,585百万円（前年同四半期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,385百万円減の29,012百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,475百万円減の15,045百万円となりました。　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,090百万円増の13,966百万円となり、自己資本比率は48.1％となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。　（建築事業）　完成工事高は22,279百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は1,359百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。　（土木事業）　完成工事高は6,297百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。　（不動産事業）　不動産事業の売上高は2,748百万円（前年同四半期は170百万円の売上高）、営業利益は874百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析1）資金需要　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。2）財務政策　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社守谷商会取締役会　　御中 有限責任監査法人トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽　木　　利　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　堀　　一　英 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産103,149,000
土地2,118,510,000
有形固定資産3,653,746,000
無形固定資産54,823,000
投資その他の資産3,447,271,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
未払法人税等336,398,000
賞与引当金51,679,000
退職給付に係る負債843,720,000
資本剰余金1,382,710,000
利益剰余金10,688,817,000
株主資本13,707,814,000
その他有価証券評価差額金262,891,000
退職給付に係る調整累計額-4,107,000
評価・換算差額等258,784,000
負債純資産29,012,326,000

PL

売上原価28,107,934,000
販売費及び一般管理費1,676,150,000
受取利息、営業外収益556,000
受取配当金、営業外収益18,243,000
営業外収益53,515,000
支払利息、営業外費用8,686,000
営業外費用8,686,000
固定資産売却益、特別利益13,972,000
特別利益13,972,000
法人税、住民税及び事業税389,643,000
法人税等調整額80,165,000
法人税等469,809,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,809,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,488,000
その他の包括利益98,298,000
包括利益1,228,266,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,228,266,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,129,968,000
外部顧客への売上高31,325,062,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式153,32170.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,112,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）27,366,07931,325,06238,975,804経常利益（千円）980,1771,585,8051,299,078親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）729,8631,129,968900,315四半期包括利益又は包括利益（千円）758,9531,228,266946,843純資産額（千円）12,688,58513,966,59812,876,475総資産額（千円）30,318,28429,012,32632,398,003１株当たり四半期（当期）純利益（円）332.84514.93410.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.948.139.7 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）131.64129.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。