財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JFE Systems, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　木　哲　夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5418-2400（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社グループは、2022～2024年度の３か年の中期経営計画の２年目となる本年も、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進を継続しております。また、当社は2023年９月に設立40周年を迎え、記念事業の一環として５月に発表しましたパーパスの浸透と当社の知名度アップを目的に広報活動を推進しております。11月には、日刊紙３紙(日経、朝日、読売)に全面広告を出し、2024年１月以降には、首都圏・西日本地区鉄道各社の「車内ビジョン」への広告など、様々な媒体での広報を通じて当社のブランド価値の向上につなげてまいります。当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、第２四半期に引き続き、全ての事業部門で売上が伸長し、特に、鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュの進展が増収に寄与いたしました。また、売上高の増加に伴う利益増とともに、販売価格の改善等が奏功し、利益の額・率ともに過去最高を更新いたしました。これらにより、連結売上高は前年同四半期比5,291百万円（12.9%）増の46,452百万円、営業利益は前年同四半期比1,466百万円（32.0％）増の6,044百万円、経常利益は前年同四半期比1,471百万円（31.9%）増の6,088百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,006百万円（32.9%）増の4,065百万円となりました。 また、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,067百万円増の45,624百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比2,980百万円増の36,127百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等による減少要因がある一方有形固定資産が増加したことにより前連結会計年度末比87百万円増の9,498百万円となりました。一方負債合計は、買掛金やその他科目の増加等により前連結会計年度末比846百万円増の16,625百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,065百万円計上し、剰余金の配当を1,900百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比2,221百万円増の28,999百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　(7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。　(8) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。　(9) 主要な設備① 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。 ② 設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＪＦＥシステムズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市　　之　　瀬　　申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多　奈　部　　宏　子 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,989,269,000
仕掛品207,154,000
その他、流動資産2,092,139,000
有形固定資産2,386,129,000
無形固定資産2,728,492,000
投資その他の資産4,382,952,000

BS負債、資本

未払法人税等1,019,467,000
退職給付に係る負債4,092,805,000
資本剰余金1,959,444,000
利益剰余金23,851,888,000
株主資本27,201,063,000
その他有価証券評価差額金774,771,000
退職給付に係る調整累計額87,164,000
評価・換算差額等861,935,000
非支配株主持分936,000,000
負債純資産45,624,079,000

PL

売上原価35,405,017,000
販売費及び一般管理費5,003,327,000
受取利息、営業外収益8,734,000
受取配当金、営業外収益38,224,000
営業外収益52,794,000
支払利息、営業外費用2,478,000
営業外費用8,132,000
法人税等1,927,349,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益32,760,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,948,000
その他の包括利益15,812,000
包括利益4,176,669,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,080,764,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益95,904,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,064,907,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式895,183572023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式1,005,116642023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注) 2023年10月26日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　1,005,116千円② １株当たりの金額　　64円（普通配当 54円、記念配当 10円）③ 効力発生日及び支払開始日　　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)41,160,92446,451,88856,472,106経常利益(千円)4,616,7816,088,2056,281,649親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,058,8484,064,9074,323,444四半期包括利益又は包括利益(千円)3,297,9484,176,6694,763,696純資産額(千円)25,312,71828,998,99826,778,466総資産額(千円)39,859,36745,624,07942,557,126１株当たり四半期(当期)純利益(円)194.77258.83275.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.461.560.8 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)77.6286.68
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。